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平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨および豪雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、激甚災害として指定されました

平成28年9月16日

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき、平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨および豪雨により被害を受けた北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市および下閉伊郡岩泉町の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとする政令等が9月16日に閣議決定されました。

概要

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(以下「激甚災害法」という。)に基づき、平成28年8月16日から9月1日までの間の暴風雨および豪雨により被害を受けた北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市および下閉伊郡岩泉町の中小企業者等に対し、中小企業信用保険の特例措置を講ずるとともに、災害復旧貸付の金利引下げを実施するものです。

被災中小企業者等に対する追加支援措置

(1)激甚災害法に基づく中小企業支援措置(平成28年9月23日政令公布予定)

  • 中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)
    市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者に対して、一般保証とは別枠で保証します(借入債務の額の100%を保証)
    一般保証限度額災害関係保証限度額
    普通保険2億円+2億円
    無担保保険8,000万円+8,000万円
    特別小口保険1,250万円+1,250万円

(2)政府系金融機関の災害復旧貸付の金利引下げ(閣議決定)
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施している災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。

災害復旧貸付制度および金利引き下げ特別措置の概要

(1)資金使途:運転資金または設備資金
(2)貸付限度額:日本政策金融公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
商工中金 1.5億円
(3)貸付金利:基準金利(中小事業1.30%、国民事業1.40%)
(貸付期間5年以内の基準利率(平成28年9月16日現在))
(4)金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ(貸付後3年間)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 松本
担当者:長沼、是安
電 話:03-3501-1511(内線5251〜3)
    03-3501-0459(直通)
FAX:03-3501-6805