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平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成28年4月22日

平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸付」の特例措置について、適用期限を平成29年4月29日まで延長する政令等が本日閣議決定されました。

概要

当省は、平成27年9月7日から同月11日までの間の暴風雨及び豪雨による激甚災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者向けに、平成28年4月29日を適用期限として以下の支援策を講じています。本日、その支援策の適用期限を平成29年4月29日まで1年間延長するための政令等を閣議決定しました。

「茨城県常総市」の被災中小企業者等に対する支援措置

(1)激甚災害法に基づく中小企業支援措置
  • 中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)
    市等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者に対して、一般保証とは別枠で保証します。(借入債務の額の100%を保証。実施期限は平成29年4月29日まで。)
一般保証限度額災害関係保証限度額
普通保険2億円+2億円
無担保保険8,000万円+8,000万円
特別小口保険1,250万円+1,250万円
(2)政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引下げ(閣議決定)
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施している災害復旧貸付について、貸付額のうち1,000万円(中小企業団体は3,000万円)を上限として、貸付金利から0.9%を引き下げます。

災害復旧貸付の制度概要

(1)資金使途:運転資金又は設備資金
(2)貸付限度額:

日本政策金融公庫 中小企業事業:別枠で1.5億円
         国民生活事業:各貸付制度の限度額に上乗せ3千万円
商工中金:別枠で 1.5億円

(3)貸付金利:(貸付期間5年以内の場合(平成28年4月22日現在))
日本政策金融公庫:基準金利(中小事業1.30%、国民事業1.40%)
商工中金:所定の利率(相談の上決定)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営安定対策室長 最上
担当者:野村、是安
電 話:03-3501-1511(内線5251)
    03-3501-2698(直通)
FAX:03-3501-6805