トップページ 経営サポート 経営安定支援

ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います

平成27年12月18日

経済産業省は、ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止を受け、今後関連する中小企業・小規模事業者の資金繰りへの影響が懸念されることから、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、特別相談窓口の設置の措置やセーフティネット貸付の活用などの支援措置を講ずることとしました。

1.特別相談窓口の設置

釧路市や根室市等をはじめとする北海道内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及び北海道経済産業局の全ての窓口に「ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁禁止関連特別相談窓口」を設置します。(参考資料1参照)

2.セーフティネット貸付の実施

日本政策金融公庫において、ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受け利益率が低下している中小企業・小規模事業者に対し低利融資(セーフティネット貸付)を実施します。(参考資料2参照)

3.既往債務の返済条件緩和等の対応

北海道の日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会が、中小企業・小規模事業者の実情に応じて返済猶予等の既往債務の条件変更などに柔軟に対応します。

参考資料


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営安定対策室長 最上
担当者:野村、是安
電 話:03-3501-1511(内線5251)
    03-3501-2698(直通)

中小企業庁事業環境部金融課長 菊川
担当者:西田、岩坂
電 話:03-3501-1511(内線5271)
    03-3501-2876(直通)