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平成26年長野県北部地震に係る災害に関して
被災中小企業・小規模事業者対策を行います

平成26年11月26日
経営安定対策室
中小企業庁

経済産業省は、平成26年長野県北部地震に係る災害に関して長野県に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。

1.特別相談窓口の設置

長野県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構関東本部及び関東経済産業局に特別相談窓口を設置します(参考資料(1)参照)。

2.災害復旧貸付の適用

被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、長野県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠で融資を行う災害復旧貸付を適用します(参考資料(2)参照)。

3.既往債務の返済条件緩和等の対応

長野県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応します。

4.小規模企業共済災害時即日貸付の適用

今般の災害により被害を受けた長野県の災害救助法適用地域の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時即日貸付を適用します(参考資料(3)参照)。

参考資料

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営安定対策室長 大槻
担当者:野村、村山
電 話:03−3501−1511(内線 5251)
     03−3501−2698(直通)