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平成25年台風26号による災害に関する
被災中小企業・小規模事業者支援策を延長します

平成26年4月25日
中小企業庁

平成25年台風26号による東京都大島町の区域に係る災害で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「災害関係保証」及び「災害復旧貸付」の特例措置について、適用期限を平成27年5月7日まで延長する政令等が本日閣議決定されました。

1.概要

当省は、平成25年台風26号による東京都大島町の区域に係る災害による被災中小企業・小規模事業者向けに、平成26年5月7日を適用期限として以下の支援策を講じています。本日、その支援策の適用期限を平成27年5月7日まで1年間延長するための政令等を閣議決定しました。

2.災害関係保証の特例措置

市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者等に対して、一般保証とは別枠で保証します(借入債務の額の100%を保証)。

 一般保証限度額災害関係保証限度額
普通保険2億円+2億円
無担保保険8,000万円+8,000万円
特別小口保険1,250万円+1,250万円

3.災害復旧貸付の金利引下げ

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施している災害復旧貸付について、貸付額のうち1,000万円(中小企業団体は3,000万円)を上限として、貸付金利から0.9%を引き下げます(貸付後3年間)。

 

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁経安定対策室長 大槻
担当者:成瀬、村山
電話:03-3501-1511(内線5251)
03-3501-0459(直通)