トップページ 経営サポート 経営安定支援

平成25年台風26号による災害に関する
追加の被災中小企業者対策を講じます
(激甚災害指定及び災害復旧貸付に係る特別措置)

平成25年11月5日
中小企業庁

平成25年台風第26号による東京都大島町の区域に係る災害を「激甚災害」として指定し、 同町の被災中小企業者等を対象に追加の支援措置を講ずることとする政令等が本日閣議決定されましたのでお知らせします。

1. 概要

平成25年台風第26号による東京都大島町の区域に係る災害については、既に、 特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用等の被災中小企業者対策を講じていますが、 本日の政令等の閣議決定に伴い、追加の対策として、「東京都大島町」の被災中小企業者等を対象に以下の措置を講じます。

2.「東京大島町」の被災中小企業者等に対する追加支援措置

(1)激甚災害法に基づく中小企業支援措置(平成25年11月8日政令公布予定)
 ○中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)
市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者に対して、一般保証とは別枠で保証します。(借入債務の額の100%を保証。実施期限は平成26年5月7日まで。)
一般保証限度額 災害関係保証限度額
普通保険 2億円 +2億円
無担保保険 8,000万円 + 8,000万円
特別小口保険 1,250万円 + 1,250万円

 ○小規模企業者等設備導入資金助成法による既往貸付金等の償還期間の延長

(2)政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引下げ(閣議決定)日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施している災害復旧貸付(平成25年10月16日から開始)について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。

【災害復旧貸付の制度概要】

@資金使途:
運転資金又は設備資金
A貸付限度額:
日本公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)
商工中金1.5億円
B貸 付 金 利:
基準金利(中小事業1.60%、国民事業1.90%)
(貸付期間5年以内の基準利率(平成 25 年11月5日現在))
C金利引下げ:
貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ
(貸付後3年間)


 

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁経営安定対策室長 大槻
担当者:成瀬、板橋
電 話:03-3501-1511(内線 5251〜5)
03-3501-2698(直通)