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11月27日の暴風雪等による災害に関して経済産業省の対応をお知らせします

平成24年11月29日
中小企業庁


平成24年11月27日(火)の暴風雪等による災害について、冬期であり、停電状態が続くことは人命にもかかわるため、経済産業大臣から北海道電力に対し、二次災害に注意しつつ、早急な鉄塔の復旧、停電の解消等に全力を尽く すよう求めるとともに、経済産業省としては、北海道で災害救助法が適用されたことを踏まえ、1.電気料金支払いの災害特別措置(料金の支払期限の延長等)、2.被災中小企業対策、3.職員による現地調査などの対応を行い、一刻も 早い復旧に万全の対応を図ることとしました。


1.停電の状況

急速に発達した低気圧の影響により、激しい暴風雪により送電鉄塔の倒壊など設備被害が生じたことから、11月27日(火)の早朝から登別、室蘭等で停電が発生(最大停電戸数、同日午後2時頃に約5万6千戸)。
停電発生直後から天候の状況を見つつ復旧作業が行われており、本日(29日)11時現在、登別市等で約8千戸が停電中。


2.復旧の状況

  • 北海道電力は27日(火)午前6時30分に、非常態勢を発令。
  • 発電機車(22台;合計約1万4千KW)を北海道内各地から現地に派遣し、停電の復旧、公共施設等への電気の供給を実施。
  • 登別市の停電解消には、倒壊した鉄塔の復旧が必要。復旧作業の見通しとして、仮鉄塔の建設を30日(金)の早い時間に完了し、同日午後には停電が解消の見込み。

3.経済産業省の対応

  • 経済産業大臣から北海道電力に対し、二次被害に注意しつつ、早急な鉄塔の復旧、停電の解消等の対応を指示しました。
  • 11月28日、29日に北海道経済産業局及び北海道産業保安監督部の職員を派遣し、現地調査を実施します。
  • 災害救助法の適用を踏まえ、以下の措置を実施します。
    ・電気料金支払いに関する災害特別措置(参考資料1)
    ・被災中小企業者対策として、「特別相談窓口の設置」「災害復旧貸付の適用」「既往債務の返済条件緩和等の対応」「小規模企業共済災害時即日貸付の適用」(参考資料2-1)
    ※このほか、被災自治体において、避難所を設置。

4.小規模企業共済災害時即日貸付の適用

今般の災害により被害を受けた北海道の災害救助法適用地域の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時即日貸付を適用します(参考資料2-4参照)。


資料

(本発表資料のお問い合わせ先)

大臣官房総務課長 多田
担当者:土屋、萩野、中山
電話:03−3501−1511(内線 2117)
電話:03−3501−1327(直通)

(停電・復旧の状況に関するお問い合わせ先)
商務流通保安グループ電力安全課長 村上
担当者:中沢
電話:03−3501−1511(内線 4921)
電話:03−3501−1742(直通)

(電気料金支払い災害特別措置に関するお問い合わせ先)
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力市場整備課長 片岡
担当者:迫田、田村
電話:03−3501−1511(内線 4741)
電話:03−3501−1748(直通)

(被災中小企業者対策に関するお問い合わせ先)
中小企業庁経営安定対策室長 大槻
担当者:成瀬、永野(えいの)
電話:03−3501ー1511(内線 5251)
電話:03−3501−2698(直通)