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九州地方の豪雨等による災害に関する追加の被災中小企業者対策を講じます
(激甚災害指定及び災害復旧貸付に係る特別措置)

平成24年7月31日
中小企業庁


本年6月から7月に発生した九州地方の豪雨等による災害を「激甚災害」として指定し、「熊本県阿蘇市」の被災中小企業者等を対象に追加の支援措置を講ずることとする政令等が本日(平成24年7月31日)閣議決定されましたのでお知らせします。


1.概要

本年6月から7月に発生した九州の豪雨等による災害については、既に、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用等の被災中小企業者対策を講じていますが、本日の政令等の閣議決定に伴い、追加の対策として、「熊本県阿蘇市」の被災中小企業者等を対象に以下の措置を講じます。
なお、熊本県のその他の被災市町村、大分県及び福岡県の被災市町村においては、中小企業被害の調査を継続中であり、当該調査の結果、激甚災害指定基準を満たすことが判明した場合には、激甚災害等の対象となる市町村が追加される可能性があります。


「熊本県阿蘇市」の被災中小企業者等に対する追加支援措置

  1. 激甚災害法に基づく中小企業支援措置(平成24年8月3日政令公布予定)
    ○中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)
    市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者に対して、一般保証とは別枠で保証します。(借入債務の額の100%を保証。実施期限は平成25年2月2日まで。)
    一般保証限度額災害関係保証限度額
    普通保険2億円+  2億円
    無担保保険8,000万円+  8,000万円
    特別小口保険1,250万円+  1,250万円
    ○小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金等の償還期間の延長
    小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を最大2年延長(7年以内→9年以内)します。

  2. 政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引下げ(閣議決定)
    日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施している災害復旧貸付(平成24年7月4日から開始)について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。

    【災害復旧貸付の制度概要】

    1. 資金使途:運転資金又は設備資金
    2. 貸付限度額:日本公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円)商工中金 1.5億円
    3. 貸付金利:基準金利(中小事業1.55%、国民事業2.05%)(貸付期間5年以内の基準利率(平成24年7月31日現在))
    4. 金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ(貸付後3年間)

本発表資料のお問い合わせ先


中小企業庁経営安定対策室長 横尾 浩一郎
担当者:成瀬、永野(えいの)
電話:03-3501-1511(内線5251〜5)
03-3501-2698(直通)