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中小企業BCP策定運用指針に「入門コース」を追加しました

平成24年4月27日
中小企業庁


経済産業省は、中小企業におけるBCP(事業継続計画)の策定・運用のさらなる普及促進を図るため、「中小企業BCP策定運用指針」を改訂し、BCPを初めて検討する中小企業者や小規模企業者向けのコースとして、事業継続にあたって最低限必要な要素を抽出した「入門コース」を創設・追加しました。
また、入門コースの追加に併せて、4業種(製造業、サービス・小売業、運送業、飲食・宿泊業)の策定事例も用意しましたのでお知らせします。


1.改訂の概要

東日本大震災の教訓や、想定されている首都直下地震等に備え、中小企業におけるBCP策定・運用を一層促進するため、以下のとおり中小企業BCP策定運用指針の改訂を行いました。

本改訂によって本運用指針は「入門」、「基本」、「中級」、「上級」の全4コースとなり、これによりBCPを初めて検討する中小企業者・小規模企業者から既にBCPを導入している中小企業者まで、レベルに応じて活用していただくことが可能となり、加えて、順次ステップアップができる体系となりました。

  1. 入門コースの追加
    BCP策定・運用に当たって最低限必要な要素(以下?〜?)を検討・策定いただくコースを創設・追加しました。
    ?基本方針の立案  ?重要商品の検討  ?被害状況の確認
    ?事前対策の検討  ?緊急体制の整備  ?運用体制
  2. 業種毎の策定事例を用意
    入門コースの追加に併せて、東日本大震災を含む災害対応事例を盛り込んだ4業種(製造業、サービス・小売業、運送業、飲食・宿泊業)の策定事例を併せて用意しました。

なお、改訂後の運用指針は、中小企業庁のBCP専用ページでご覧いただけるほか、様式や記入例をダウンロードして活用いただくことが可能です。
(BCP専用ホームページ:http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html

2.ご参考

  1. BCP(事業継続計画)とは
    Business Continuity Planの略。企業が緊急事態(自然災害、大火災、テロ攻撃等)に遭遇した場合、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決め、文書化したものです。
  2. 中小企業BCP策定運用指針について
    中小企業においてBCPを策定・運用する際の支援ツールとして2006年に策定したものです。中小企業庁のホームページでBCPの記入様式、サンプルなどを公表するとともに、3つのコース(基本・中級・上級コース)を設けて、BCP策定・運用に関する考え方などを示しています。

(本発表資料のお問い合わせ先)
中小企業庁経営安定対策室長 横尾
担当者:成瀬、永野(えいの)
電話:03-3501-1511(内線 5251)
電話:03-3501-2698(直通)