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タイ洪水被害に関する金融支援の拡充について

平成23年11月18日
中小企業庁


経済産業省は、タイの洪水被害の影響が長期間に渡って広く国内中小・中堅企業等の経営に波及するおそれがあることに鑑み、11月18日付けで「特別相談窓口」の設置を日本政策金融公庫、商工組合中央金庫等関係機関に要請するとともに、同日付けで以下の金融支援を開始することといたしました。


1.セーフティネット貸付(日本政策金融公庫)

タイの洪水の影響により経営に支障が生じている国内中小企業に対して、日本政策金融公庫(国民生活事業及び中小企業事業)は、セーフティネット貸付を通じた資金供給を実施します(11月18日から貸付開始)。 また、日本政策金融公庫(中小企業事業)においては、セーフティネット貸付の資金使途に転貸資金(国内親企業を経由した資金融通)を追加し、現地の被災子会社の復旧に係る資金ニーズにも対応可能な制度に拡充します(※)。

(※)従前の制度では、海外子会社の復旧に係る資金の貸付はできなかったことから、今般、海外子会社に対する転貸資金を資金使途に追加。

【貸付条件:セーフティネット貸付】
・限度額:(中小)7.2億円 (国民)4,800万円
・貸付期間:設備15年以内、運転8年以内
・適用金利:基準金利1.65%((中小)1.65%(国民)2.15%)
(11月18日現在:利率は、担保、財務状況、返済期間等により変動。)

なお、日本政策金融公庫(中小企業事業)においては、今般のセーフティネット貸付の運用開始に先立ち、既に貸付を開始している「海外展開資金」も引き続き積極的に活用します(中小企業の海外展開を支援するための制度。本災害の発生直後に、制度要領を改正し、現地子会社の災害復旧費用を資金使途に追加済み)。


2.危機対応貸付(商工組合中央金庫・日本政策投資銀行)

(1)中小企業向け(商工組合中央金庫)当該事案の影響を受けた国内中小企業や現地被災子会社の国内親企業に対して、運転資金・復旧費用(転貸資金)等を供給します。
日本政策金融公庫法に基づき、本事案を危機認定(大臣告示)し、日本政策金融公庫による指定金融機関(商工組合中央金庫、日本政策投資銀行)を通じた損害担保貸付及びツーステップローンを実施します(11月18日から貸付開始)。

【貸付条件】
・限度額:7.2億円(損害担保80%)
・貸付期間:設備15年以内、運転8年以内
・適用金利:所定の利率(相談の上決定)

(2)中堅・大企業向け(日本政策投資銀行、商工組合中央金庫)当該事案の影響を受けた国内法人や現地被災子会社の国内親企業に対して、運転資金・復旧費用(転貸資金)等を供給します。

【貸付条件】
・ツーステップローン:限度額20億円
・損害担保(50〜80%)の対象となる貸付け:7.2億円
・適用金利:所定の利率(相談の上決定)


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 三浦 章豪
担当者:伊藤、佐藤、竹田、石塚
電 話:03-3501-1511(内線 5271)
03-3501-2876(直通)

中小企業庁国際室長 守山 宏道
担当者:仁科
電話:03-3501-1511(内線5261)
電話:03-3501-9093(直通)

中小企業庁 経営安定対策室長 横尾 浩一郎
担当者:成瀬
電話:03-3501-1511(内線 5251〜5)
電話:03-3501-2698(直通)

(※)2.(2)については、財務省大臣官房政策金融課(電話03-3581-4111(内線6310、6307))にお問い合わせ下さい。