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タイ洪水被害を受けた日系企業の関連中小企業者対策について

平成23年10月17日
中小企業庁


タイにおいて大規模な洪水が発生し、多くの日系企業が被災している状況に鑑み、その関連(国内)中小企業者を対象として、経済産業省等では、以下の措置を講ずることとしました。


国内約1,000箇所に相談窓口を設置

「平成23年タイ洪水被害に関する相談窓口」を以下の機関に設置し、タイ の洪水被害を受けた日系企業(子会社等)を持つ国内中小企業者等からの経営・ 金融相談に応じます。

  • 日本貿易振興機構(JETRO)の国内各事務所
  • 政府系金融機関(日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫)の全国の支店、各信用保証協会
  • 各中小企業関係団体(商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会)事務所等
  • 中小企業基盤整備機構各支部
  • 各経済産業局

現地での相談窓口を設置

日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所において、「洪水相談窓口」を設置(10月10日開設)し、被災した現地の日系企業からの経営・金融相談に応じています。


参考資料

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁国際室長 守山 宏道
担当者:仁科
電話:03-3501-1511(内線5261)
電話:03-3501-9093(直通)

中小企業庁 経営安定対策室長 横尾 浩一郎
担当者:成瀬、永野(えいの)
電話:03-3501-1511(内線 5251〜5)
電話:03-3501-2698(直通)