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平成23年台風第12号による災害に係る被災中小企業者対策について(激甚災害指定、災害復旧貸付に係る特別措置)

平成23年9月20日
中小企業庁


平成23年台風第12号による激甚災害により被害を受けた三重県熊野市及び紀宝町、奈良県十津川村の中小企業者等に対し、以下の措置を講ずることとする政令等が閣議決定されました。


平成23年台風第12号については、本年9月5日に特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用等の被災中小企業者対策を講じたところでありますが、追加対策として、以下の措置を講ずることとしました。 なお、激甚災害等の対象となる市町村が、今後追加される可能性があります。

激甚災害法に基づく中小企業支援措置(政令指定)

三重県熊野市及び紀宝町、奈良県十津川村の被災中小企業者等に対し、次の支援措置を講じることとしました。(平成23年9月26日に政令公布予定)

(1)中小企業信用保険法の特例(災害関係保証)

市町村長等から事業所または主要な事業用資産に係る罹災証明を受けた中小企業者に対して、一般保証とは別枠で保証します。(借入債務の額の100%を保証。実施期限は平成24年3月25日)

一般保証限度額災害関係保証限度額
普通保険2億円+2億円
無担保保険8,000万円+8,000万円
特別小口保険1,250万円+1,250万円

(2)小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金等の償還期間の延長

小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を最大2年延長(7年以内→9年以内)します。

政府系中小企業金融機関の災害復旧貸付の金利引下げ(閣議決定)

日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が実施している災害復旧貸付(平成23年9月5日から開始)について、三重県熊野市及び紀宝町、奈良県十津川村の被災中小企業者等を対象に、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。

(注)資金使途:運転資金又は設備資金

  • 貸付限度額:日本公庫(中小事業1.5億円、国民事業3千万円) 商工中金 1.5億円
  • 貸付金利:基準金利(中小事業1.65%、国民事業2.15%)(貸付期間5年以内の基準利率(平成23年9月20日現在))
  • 金利引下げ:貸付額のうち1千万円を上限として、貸付金利から0.9%を引下げ(貸付後3年間)
    ※災害発生当初の貸付にも適用されます。

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営安定対策室長 横尾 浩一郎
担当者:若井、永野
電 話:03-3501-1511(内線 5251〜5)
    03-3501-2698(直通)