トップページ 経営サポート 経営安定支援

平成23年台風第12号による災害に係る被災中小企業者対策について(対象地域の追加)

平成23年9月7日
中小企業庁


平成23年台風第12号による災害について、経済産業省は、既に三重県、鳥取県、奈良県及び和歌山県の被災中小企業者対策を実施(9月5、6日発表)しているところですが、今般、岡山県での災害救助法の適用を踏まえ、本日、被災中小企業者対策として岡山県を対象地域に追加し、以下の措置を講ずることとしました。
なお、今後の被害の拡大状況を踏まえ、更に対象地域の追加を行う可能性があります。


1.対象地域の追加

今回追加する地域;岡山県
※既に対策を講じている地域;三重県、鳥取県、奈良県、和歌山県

2.講じる措置

(1)特別相談窓口の設置

対象地域の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工 会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構中部支 部・中国・近畿支部及び中部・中国・近畿経済産業局に特別相談窓口を設置 します(参考資料1参照)。

災害復旧貸付の適用

今般の災害により被害を受けた中小企業者を対象に、対象地域の日本政 策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠で融資を 行う災害復旧貸付を適用します(参考資料2参照)。

既往債務の返済条件緩和等の対応

対象地域の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会にお いて、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の 弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応します。

小規模企業共済災害時即日貸付の適用

今般の災害により被害を受けた、対象地域内の災害救助法適用市町村の 小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低 利で融資を行う災害時即日貸付を適用します(参考資料3参照)。

参考資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営安定対策室長 横尾 浩一郎
担当者:若井、永野(えいの)
電 話:03-3501-1511(内線 5251)
    03-3501-2698(直通)