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平成23年7月新潟・福島豪雨による災害に係る被災中小企業者対策について

平成23年8月1日
中小企業庁


平成23年7月新潟・福島豪雨による災害につき、経済産業省は、新潟県及び福島県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として以下の措置を講ずることとしました。


1.特別相談窓口の設置

新潟県及び福島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構関東・東北支部及び関東・東北経済産業局に特別相談窓口を設置します(参考資料1参照)。

2.災害復旧貸付の適用

今般の災害により被害を受けた中小企業者を対象に、新潟県及び福島県 の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠 で融資を行う災害復旧貸付を適用します(参考資料2参照)。

3.既往債務の返済条件緩和等の対応

新潟県及び福島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証 協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担 保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応します。

4.小規模企業共済災害時即日貸付の適用

今般の災害により被害を受けた新潟県及び福島県の災害救助法適用地域 の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で 低利で融資を行う災害時即日貸付を適用します(参考資料3参照)。

参考資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営安定対策室長 横尾 浩一郎
担当者:若井、永野(えいの)
電 話:03-3501-1511(内線 5251)
    03-3501-2698(直通)