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平成22年7月の広島県における大雨災害に係る被災中小企業者対策について

平成22年7月20日
中小企業庁


上記災害の発生につき、経済産業省は、広島県での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として以下の措置を講ずることとしました。


1.特別相談窓口の設置

広島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構中国支部及び中国経済産業局に特別相談窓口を設置します(参考資料?参照)。

2.災害復旧貸付の適用

今般の災害により被害を受けた中小企業者を対象に、広島県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を別枠で融資を行う災害復旧貸付を適用します(参考資料?参照)。

3.既往債務の返済条件緩和等の対応

広島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、返済猶予等既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じて対応します。

4.小規模企業共済災害時即日貸付の適用

今般の災害により被害を受けた広島県の災害救助法適用地域の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時即日貸付を適用します(参考資料?参照)。


○参考資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営安定対策室長 奈須野 光祐
担当者:畠山、今福
電 話:03-3501-1511(内線 5251)
    03-3501-2698(直通)