トップページ 経営サポート 経営安定支援

小規模企業共済法と中小企業倒産防止共済法の改正法の成立・公布のお知らせ

平成22年4月21日
中小企業庁


小規模企業共済法と中小企業倒産防止共済法の一部改正法が国会で成立し、本日公布されました。

小規模企業共済制度では、個人事業主の配偶者や後継者などの「共同経営者」も共済に加入できるようになります(平成22年度中に実施)。

中小企業倒産防止共済制度では、私的整理の一部(弁護士等が関与するもの)が新たに共済金の貸付けの対象となります(平成22年夏までに実施)。また、共済金の貸付限度額を8,000万円に引き上げます(平成23年10月までに実施)。


小規模企業共済制度が充実します!小規模企業共済制度が充実します!
個人事業主の個人事業主のみならず、その配偶者や後継者などの共同経営者が安心して事業に専念できる環境を整えます。
配偶者や後継者も加入できるようになります。

中小企業倒産防止共済制度が充実します!中小企業倒産防止共済制度が充実します!
私的整理の場合でも共済金の貸付けを可能とし、また、貸付けの最高額を8,000万円に引き上げ、中小企業者が安心して、経営できるようセーフティネット機能を強化します。


(お問い合わせ先)

独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)
共済相談室
URL:http://www.smrj.go.jp/kyosai/
TEL:050-5541-7171