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「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案」及び「小規模企業共済法の一部を改正する法律案」について

平成22年2月16日
中小企業庁

「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案」について


経済産業省は、「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案」を第174回通常国会に提出することになりました。

本法律案は、中小企業倒産防止共済制度の共済金の貸付けを行う事由を拡大するとともに、共済金の貸付限度額の引上げを迅速に行うために貸付限度額を政令事項に改める等の措置を講じるものです。本法律案により、中小企業の連鎖倒産を防止するためのセーフティネット機能の強化を図ります。


1.改正の背景

倒産件数が高水準で推移する中、取引先企業の倒産によって回収困難となる売掛金債権の額が高額となっているなど、中小企業の連鎖倒産を防止するために、セーフティネット機能を充実させる必要性が高まっています。このため、共済金を簡易迅速に貸し付け、連鎖倒産を防止する中小企業倒産防止共済制度について、このような状況を踏まえた改善を行い、中小企業が安心して経営できるようにセーフティネット機能を強化することなどを目的として、本法律案を第174回通常国会に提出することになりました。

2.法律案の概要

(1)中小企業の資金ニーズに対応して共済金の貸付限度額を閣議決定により迅速に引き上げることができるよう政令事項に改めた上で、貸付限度額を引き上げます。
(2)共済契約者に対して共済金を貸し付ける事由について、これまでの取引先の法的整理手続や手形取引停止処分に加え、弁護士等が関与する私的整理の一部を追加します。

関連資料

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 制度審議室長 佐脇 紀代志
担当者:大星、石塚
電話:03-3501-1511(内線5251)
   03-3501-1765(直通)




「小規模企業共済法の一部を改正する法律案」について


経済産業省は、「小規模企業共済法の一部を改正する法律案」を第174回通常国会に提出することになりました。

本法律案は、小規模企業者のための「退職金」制度である小規模企業共済制度の加入対象者を、個人事業主の配偶者や後継者を始めとする「共同経営者」まで拡大するものです。この法律案により、厳しい経営環境に直面している全国257万の個人事業主が安心して事業に専念できるようにします。


1.改正の背景

金融危機に伴う実体経済の悪化により、個人事業主は特に厳しい状況に直面しており、小規模企業の資金繰り支援や雇用対策といったセーフティネットの整備に注力してまいりました。しかしながら、こうした対策に加え、個人事業主の安心を強める制度の拡充も極めて重要な課題です。現行の小規模企業共済制度は、個人事業主のみを対象者としていますが、多くの個人事業では、個人事業主とともにその配偶者・後継者等の家族が一体となって事業が行われています。このため、個人事業主のみならず、個人事業主の「共同経営者」まで加入対象者の範囲を拡大することなどを目的として、本法律案を第174回通常国会に提出することになりました。

2.法律案の概要

小規模企業共済制度の加入対象者を、個人事業主だけでなく、その配偶者や後継者をはじめとする「共同経営者」まで拡大します。

関連資料

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 企画課長 宮本 昭彦
担当者:神崎、寺西、下田
電話:03-3501-1511(内線5251)
   03-3501-1765(直通)