in 中小企業庁:小規模企業共済法の一部を改正する法律案について

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小規模企業共済法の一部を
改正する法律案について

平成21年6月30日
中小企業庁


経済産業省は、「小規模企業共済法の一部を改正する法律案」を第171回通常国会に提出することになりました。

本法律案は、小規模企業者のための「退職金」制度である小規模企業共済制度の加入対象者を、個人事業主の配偶者や後継者をはじめとする「共同経営者」まで拡大するものです。この法律案により、特に厳しい経営環境に置かれている全国257万の個人事業の経営者の将来への安心を確保します。


1.現在の状況

金融危機に伴う実体経済の悪化により、個人事業主は特に厳しい状況に直面しており、緊急の対応として、小規模企業の資金繰り支援や雇用対策といったセーフティネットの整備に注力してまいりました。

しかしながら、こうした対策に加え、個人事業主の安心を強める制度の拡充も極めて緊急性の高い課題であります。

2.法律提出理由

個人事業は、個人事業主とともにその配偶者・後継者等の家族が一体となって事業が行われていることが多い一方で、現行の小規模企業共済制度は、個人事業主のみを加入対象者としています。

これを踏まえ、個人事業主のみならず、その配偶者や後継者を始めとする共同経営者の将来への安心を確保することを目的として、配偶者や後継者を始めとする個人事業主の「共同経営者」まで加入対象者を拡大する「小規模企業共済法の一部を改正する法律案」を、第171回通常国会に提出することとなりました。

3.法案の詳細

(1)小規模企業共済制度の加入対象者の拡大
  小規模企業共済制度の加入対象者を、個人事業主だけでなく、その配偶者や後継者をはじめとする「共同経営者」まで拡大することにより、個人事業主に加えてその共同経営者が安心して事業に注力できる環境を整えます。

(2)事業承継資金の低利融資制度の創設
  本法案による加入対象者の拡大と併せて、共済加入者である後継者に対する事業承継資金の低利融資制度を創設することにより、事業承継の円滑化を図ります。

4.条文等

新旧対照表・参照条文等は以下ページからご参照ください。 http://www.meti.go.jp/press/20090630001/20090630001.html


  (本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 長官官房 小規模企業共済制度改正審議室
担当者:神崎、日暮、森口
電 話:03-3501-1511(内線5281〜5284)
    03-3501-5803(直通)