平成１９年新潟県中越沖地震に伴う地元中小企業への支援についての関係経済団体への要請について

平成１９年７月２５日
経済産業省
中小企業庁

新潟県中越沖地震で被害を受けた中小企業の状況を把握するため、７月２３日、中小企業庁長官を現地に派遣し、被災状況調査を行ったところであるが、その結果を踏まえ、経済産業大臣から関係の経済団体に対し、次の通り要請したので、お知らせします。

1. あて先　
   　 （社）日本経済団体連合会、（社）東北経済連合会、（社）中部経済連合会、（社）関西経済連合会、（社）九州経済連合会、日本商工会議所の長
   
   
2. 要請文の内容
   
   

   （あて先）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経済産業大臣　甘利　明

 

平成１９年新潟県中越沖地震に伴う地元中小企業への支援について

　　経済産業政策につきまして、日頃から御協力と御支援を頂き、厚く御礼申し上げます。
　　御承知のとおり、平成１９年新潟県中越沖地震においては、地元企業等に甚大な被害が出ており、地元では復興に向けて必死の努力が行われているところです。
　　貴団体の会員各社におかれましても、復旧のため、要員を被災企業に派遣するなど多くの支援を行われていると承知しております。他方、被災した地元企業においては、いまだ通常の操業には至らない企業もあり、こうした企業の中には、取引の継続について不安を有している企業も見られます。このため、被災した地元企業に対し、今後とも復旧への協力や納期等における柔軟な対応などを通じた事業の継続について、格段の御配慮と御協力を頂きますようお願い申し上げます。

●本発表資料のお問い合わせ先 中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室 担当者：　飛田室長、野田係長 電　話：　０３−３５０１−１５１１（内線　５２５１） 　　　　　　０３−３５０１−２６９８（直通）