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北朝鮮に対する制裁措置に係る中小企業者対策について

平成18年10月13日
経済産業省

 北朝鮮に対する輸入禁止等の制裁措置発動(10月14日)により、影響を受ける中小企業者への支援として、本日、以下の措置を講じることとし、関係機関に指示しました。

  1. 特別相談窓口の設置
      政府系中小企業金融3機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び各経済産業局等に特別相談窓口を設置し、影響を受ける中小企業者の相談に応じる体制を整備。
    • 設置場所 全国651ヶ所(予定)
      【内訳】
        中小企業金融公庫:61部店
        国民生活金融公庫:152店
        商工組合中央金庫:99店
        信用保証協会:52協会
        主要商工会議所:231所
        商工会連合会:47会
        各経済産業局等:9局

  2. 相当程度影響を受ける中小企業者については、政府系中小企業金融3機関において、セーフティネット貸付が利用可能。
    • 経営環境変化対応資金
      【貸付限度額、貸付利率】
       中小公庫 4億8千万円、基準金利(2.35%)
       国民公庫 4千8百万円、基準金利(2.3%)
       商工中金 4億8千万円、基準金利(2.35%)
      【貸付期間、据置期間】
       貸付期間:5年以内、特に必要な場合は7年以内
       据置期間:1年以内、特に必要な場合は2年以内

  3. セーフティネット保証
     中小企業庁の指定する「業況の悪化している業種」に属し、影響を受けている中小企業者の方に、民間金融機関の融資に対する信用保証協会の保証を通常よりも優遇された条件で提供。

    ※指定業種に属さない企業の方も、一般保証等の利用が可能。
     また、今後、必要に応じ、指定地域・業種を追加されることもある。

    ・保証限度額:2億8千万円
      (一般保証限度額2億8千万円とは別枠での保証が可能。)
    ・保証料:各信用保証協会が設定する料率
      (一般保証の平均保証料1.35%に比べ、割安の保証料が適用。)
    ・保証条件:保証人は本人保証を除き原則不要。担保は必要に応じて提供。

(本発表資料のお問い合わせ先)
 中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室
 担当者:松田補佐、楠瀬係長
 電話:03−3501−0459(直通)

 中小企業庁事業環境部金融課
 担当者:齊藤係長、日高
 電話:03−3501−1766(直通)