平成１６年７月１３日梅雨前線豪雨に係る被災中小企業者対策について

平成１６年７月１５日
経済産業省

　上記災害の発生に伴い、中小企業庁としては、被災中小企業者対策として以下の措置を講じることとしましたので、お知らせいたします。

１．相談窓口の設置

　 新潟県の政府系中小企業金融３機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会及び関東経済産業局に特別相談窓口を設置。

２．災害復旧貸付の適用

　 今般の豪雨災害により被害を受けた中小企業者を対象に、政府系中小企業金融３機関の災害復旧貸付を実施。

３．既往債務の返済条件緩和等に関する指示

　 政府系中小企業金融３機関及び信用保証協会に対し、貸出手続の迅速化、返済猶予等既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化等について、被災中小企業者の実情に応じた対応を行うよう指示。

※御相談については、政府系中小企業金融３機関、信用保証協会の新潟県内の各支店、新潟県内の各商工会議所（新潟、上越、長岡、三条、加茂、五泉）、新潟県商工会連合会及び関東経済産業局中小企業課にお問い合わせ下さい。

【担当】 　中小企業庁事業環境部企画課経営安定対策室（月舘、佐々木） 　　 電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２５１） 　 中小企業庁事業環境部金融課（西村、木村） 　　 電話：０３−３５０１−１５１１（内線５２７１）