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相談事例その16:中小製造業、輸入業者の製品の安全対策について

相談内容

 中小の輸入業者からの相談です。外国から、パソコンとACアダプターを輸入したいのですが、製品の安全確認について不安があります。製品の安全対策について教えて下さい。

問題点と対応

1.相談内容に対する回答
 事業者が、供給する製品の安全性を確保するために必要な対策を講じることは、事業者の基本的な責務です。これは、消費者基本法にも定められています。国際規格や関連業界の自主基準を参考にして、製品の安全性を自ら確認して頂くようお願い致します。
 また、パソコンとACアダプター(直流電源装置)のうち、ACアダプターは電気用品安全法の規制対象品目に該当していますので、ACアダプターの輸入に当たっては、届出や技術基準への適合確認等の法律上の手続きを行うことが必要です。詳しい手続きにつきましては、下記のホームページをご覧になるか、電気用品安全法の担当課(下記連絡先:製品安全課)にお問い合わせください。
  
2.製品安全に係る規制について
 経済産業省では、消費者が日常生活の中で利用する製品の事故等による危害を防止するため、製品安全4法(「消費生活用製品安全法」、「電気用品安全法」、「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」)により、製品を製造、輸入または販売する事業者に対して規制を行っております。
 規制対象となる製品は各法律ごとに定められており、消費生活用製品安全法では浴槽用温水循環器、家庭用の圧力なべ及び圧力がま等10品目、電気用品安全法ではゴム絶縁電線、冷蔵庫等457品目、ガス事業法ではガス瞬間湯沸器等8品目、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律では液化石油ガスこんろ等16品目が指定されています(平成27年9月3日現在)。
 こうした製品を扱う製造・輸入事業者には、事業を開始する際に届出を行うとともに、製品を技術基準に適合するものとしなければならず、その確認のため検査を実施して検査記録を保存しなければなりません。また、規制対象製品のうち、特に危害の発生のおそれが多い製品については、登録検査機関による検査が義務づけられています。製造・輸入事業者は、こうして技術基準適合性を確認した製品に定められた表示(PSEマーク等の適合性表示)を付すことになっており、販売事業者は、規制対象製品については、この表示が付いた製品しか販売してはならないことになっています。
 経済産業省では、製造・輸入事業者によって法律上の義務が遵守されていることを確認するために、立入検査や試買テスト(市場に流通している製品を購入し、当該製品が技術基準に適合しているかを確認するもの)を実施し、これにより技術基準不適合等の問題のある事態を把握した場合には、直ちに当該事実を指摘して是正させ、必要な場合には法律に基づく措置を行っております。
  
3.製造物責任について
 製品の欠陥による損害が発生した場合(拡大損害が発生していない場合の製造物自体の損害を除く)、製造物責任法(PL法)により輸入事業者は損害賠償責任を負うことになります。
 PL法は、過失責任である民法の不法行為責任(民法709条下記参照)の特例として定めたもので、製造業者等の過失や、過失と欠陥の因果関係の証明に代えて、被害者が製品の欠陥、損害と欠陥の因果関係を証明できれば、損害賠償請求できるようにしたものです。
 中小企業者の場合にあっては、賠償責任を問われた場合などに、その補償能力の懸念から、対応が困難となることが予想され、そのため、中小企業関連団体の全国中小企業団体中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会において中小企業PL保険制度を運営し、対応を行っています。
【民法709条】
  故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う

お問い合わせ先

経済産業省商務流通保安グループ製品安全課
電話:03-3501-4707
製品安全のホームページ http://www.meti.go.jp/product_safety/
電気用品安全法のホームページ http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/index.htm

消費生活用製品PLセンター(一般財団法人製品安全協会内)
電話:03-5808-3300
(このほか経済産業省所掌では8機関あります)
なお、製造物責任法についての問い合わせ先は、消費者庁となります。

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