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相談事例その14:住宅に関する紛争処理について

相談内容

1. 新築請負工事を受注したが、元々要求が多いお客さんで、完成引渡後も“キズがある”等の苦情により工事代金を半額しか払ってくれない。
2. リフォーム工事を受注し、工事を完了させた後、瑕疵を理由に無料での修補を請求された。そもそも瑕疵ではないと考えているが・・・。
3.リフォーム工事を受注したが、長期の保証を求められた。何かいい制度や保険はあるか。

問題点と対応

 住宅に関するこのようなトラブル等について、円滑・迅速に紛争の解決を図るための裁判外の紛争処理体制の整備(住宅の品質確保の促進等に関する法律等)や、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター※1による無料電話相談が実施されています。

相談体制・その他

1.「住まいるダイヤル」

住宅に関するトラブル等については、法律に基づいて指定を受けた(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、一級建築士の資格を有する相談員による無料電話相談を受け付けています。
 (HP:http://www.chord.or.jp/)

  
2.専門家相談及び紛争処理
  (公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターとの連携により、国土交通大臣の指定を受けた全国52の住宅紛争審査会(弁護士会)において、弁護士と建築士による対面相談を実施しています。
この専門家相談の申請者は以下のとおりです。
  • 評価住宅※2の取得者、供給者
  • 保険付き住宅※3の取得者、供給者
  • 住宅リフォーム工事の発注者、発注予定者
   
3.住宅紛争処理制度(ADR:Alternative Dispute Resolution)
 

評価住宅※2又は保険付き住宅※3については、上記「住宅紛争審査会」において、弁護士や建築士など住宅の紛争に関する専門家による裁判外の紛争処理(あっせん・調停・仲裁)を受けることができます。
住宅に係る裁判外の紛争処理の制度を利用できる方は以下のとおりです。

  • 評価住宅※2の売買契約又は工事請負契約の当事者
  • 保険付き住宅※3の売買契約又は工事請負契約の当事者

紛争処理の手続には「あっせん」「調停」「仲裁」の3種類があり、紛争の内容によって最も適切な方法によって解決を図ります。また、解決までの過程は原則非公開です。申請手数料は1万円で、原則としてその他の費用はかかりません。
なお、原則としていずれも両当事者の出席が必要です。調停やあっせんは当事者間の合意によって解決を図りますが、仲裁は第三者の判断によって解決を図ることになります。

   
4.新築住宅の資力確保措置
 新築住宅を引き渡す一定の事業者(「建設業者」又は「宅地建物取引業者」のうち、契約の相手方が宅地建物取引業者以外である事業者)には、法律上、資力確保措置(保証金の供託又は住宅瑕疵担保責任保険への加入)が義務付けられています(「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」)。基準日(毎年3月31日及び9月30日)における届出が必要な場合には、届出をしないと罰則の対象にもなりますので、くれぐれも忘れないよう注意して下さい。
  
5.任意保険制度
 国土交通大臣の指定を受けた各保険法人については、「リフォーム瑕疵保険」や「既存住宅売買瑕疵保険」などの任意保険制度もあります。詳細は(一般社団法人)住宅瑕疵担保責任保険協会のHP(http://kashihoken.or.jp/insurance/)にてご確認下さい。
※1:住宅リフォーム・紛争処理支援センター
 住宅紛争審査会の紛争処理業務を効率的に実施できるように支援する機関(住宅紛争処理支援センター)として、国土交通大臣が「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター」を指定しています。
※2:評価住宅
 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関により、国土交通大臣が定めた基準に基づき住宅性能評価を行い、「建設住宅性能評価書」の交付を受けた住宅
※3:保険付き住宅
 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき国土交通大臣の指定を受けた「住宅瑕疵担保責任保険法人」と住宅瑕疵担保責任保険契約を締結した住宅

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