相談事例その９：代理人による契約の効力について

　茶小売業Ａ社は、電話機の販売代理店Ｂ社の営業担当者の訪問を受け、電話機の購入を勧められました。代表者をはじめ責任者が不在だったため経理担当者Ｃが説明を聞き、経理担当者Ｃは、営業担当者に促され購入契約書・リース契約書に代表者の氏名等を記入しました。
　Ｃから報告を受けたＡ社の代表者は、Ｂ社に対し、「（１）Ａ社としては電話機を購入する意思が無いこと、（２）購入契約書等は、Ｃが営業担当者に促され、代表者等責任者に無断で記入したものであることから、契約は無効である。」との見解のもとに当該契約書の白紙撤回を求めましたが、契約は成立しているとして拒否されました。
　このような契約書の効力の有無について知りたい。

　相談者に対しては、当事者間での話し合いによる解決が望ましいが、「経理担当者Ｃが、無権代理か表見代理かの判断」については、弁護士等専門家に相談されるよう説明しました。

○最近の相談の傾向と注意点

　中小企業相談室によせられる相談は、小規模事業者、零細事業者が安易に契約を締結し、事業者ゆえに解約等が出来ないという内容が多くなっております。
　最近は特に、「中小企業のＩＴ化への対応」をセールストークとした、パソコン等情報機器の導入やホームページの作成に係る契約・解約に係る相談案件が増えております。
　消費者の場合は、平成１３年４月１日から施行の「消費者保護基本法」により消費者の利益擁護のための基本となる事項が定められ、また「消費者契約法」により、消費者の利益の擁護が図られており、更に「特定商取引に関する法律」により、消費者の利益の擁護が図られており、更に「特定商取引に関する法律」に基づき、クーリングオフが適用されますが、事業者の場合は適用除外となっており、事業者の自己責任のもと、契約を締結する必要があります。