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相談事例その6:公共機関の関連団体であるかのような名称を使用した団体入会に伴う金銭トラブル

相談内容

  1. 会社設立後しばらくして、「税務○○協会」と称する営業マンがセールスにきました。営業マンの勧誘にのり、18万円(入会金3万円、会費6万円、研修資料代9万円)を払い入会しました。入会手続きは、説明書等により簡単な説明を受けただけで特に契約書面はなく口頭で行いました。
  2. 半年位、毎月2回研修資料が送られてきましたが、内容は大したことがないので講習会には1度も出席しませんでした。その後DVD5枚が2回にわたって送ってきたので心配になり解約を申し出たところ新たに定期セミナー代として4万円×20回分= 80万円を請求してきました。驚いて説明書等をよく見ると「定期セミナーには出欠の如何に関わらず1講座4万円を支払うこと」となっていました。
  3. 公的機関と思いこませるような名称や簡単な説明を信じ安易に入会してしまったことを悔やみましたが、今は一刻も早く解約したい気持ちが強く、解約をする場合の手続きとして「定期セミナー代金80万円を○○月○○日まで支払う」との書面に署名、捺印の上、提出してしまいました。今後これ以上の請求があった場合どうしたらいいか、またセミナー代金80万円を支払わなくてもよい方法はないのかを知りたい。

問題点と対応

  1. あたかも国の関連団体かのように思わせる「商工○○協会」とか「△△事業団」などの名称にまどわされてはいけません。疑問に思ったら役所等に問い合わせて下さい。
  2. 「創業間もない」「転業間もない」小規模企業者等を対象に、入会すれば税が安くなるとか得をするというニュアンスにのせられ、不利なことは知らされないまま入会してしまうこの種の契約トラブルは増えています。だましのテクニックに引っかかったと思ったら早急に警察や弁護士等に相談することです。
  3. 相談者の場合、契約書もなく安易に契約したといえますが、研修費、セミナー費用等の説明もなく巧妙にだまされたと思われます。
    a.まず、詐欺(さぎ)だとして警察に届けること。それを踏まえて相手と交渉する。
    b.また、弁護士に相談して支払った費用について取りもどす方法を考える。無料法律相談もあります(「相談事例その1」に掲載の「ひまわりほっとダイヤル」を参照)。
    c.更に、今後の請求が心配であれば、「正当な契約でないので解約する」旨の内容証明郵便を送付する。(書き方は弁護士等が相談にのってくれます。)

注意!契約は自己責任で!!

 消費者の場合は「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」に基づきクーリングオフが適用されますが、事業者の場合は適用除外となっており、事業者の責任のもとに契約を締結することになります。最近、当相談室への相談には創業間もない事業者等が安易に契約を締結し、事業者ゆえに解約等が出来ない状況が多発しています。団体入会契約、売買、リースも含め契約を締結する時は、くれぐれも自己責任において行うという意識を持つことが重要です。また不審に思ったら関係機関に問い合わせをすることが必要です。

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