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相談事例その5:クレジット契約を巡るトラブル

相談内容

最近、クレジット契約を利用した物品購入においてトラブルが続発しています。具体的な事例としては販売業者が倒産したため契約通りの行為が受けられなくなったり、購入物品が不良品であった場合等においても、クレジット契約であればクレジット会社に返済を続けなければならないのですか。

問題点と対応

1.割賦販売法に規定されているクレジットでの購入の場合は、購入者は購入した商品に欠陥があった場合等については、割賦購入あっせん業者(信販会社)に対して支払いを拒絶できます(抗弁権の接続)。しかし、これは対消費者に適用されるもので中小企業者等が営業のために、若しくは営業として締結したものには適用されないこととされています。
したがって、事業者としてはこのことを十分認識した上で”クレジット契約”を行うことが必要です。
ただし、事業者であっても、次のようなケース等については契約上ないし信義則上の抗弁権が認められる場合もあります。

(1)事業者と信販会社との間で抗弁できる旨の特別の合意があるとき。
(2)信販会社が加盟店の顧客に対する債務が不履行になることを知っていた、または知ることができたにもかかわらず、立替払いを実行した場合。

2.クレジット契約においては、先ず契約内容を十分確認し、本人が納得したうえで契約を行うことが重要であり、結果としてトラブル等が発生した場合は、経済産業省の担当窓口等や最寄りの弁護士に相談し、場合によっては法的措置をとることも一案と思われます。

紛争事例1<広告費用のクレジットによる支払い>
・中小企業者から広告の依頼を受けた広告会社が、広告の受託を受け、信販会社から立替払い金を受領後に破綻。
・中小企業者は、広告をすることができないまま、クレジット契約の債務のみ残る。

紛争事例2<節電器のクレジットによる支払い>
・節電器の効果に疑問を持ちつつも解約できずに、クレジットの支払いは継続。

紛争事例3<ホームページ作成費用のクレジットによる支払い>
・ホームページの作成が未完成なのにクレジット支払いが開始。

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