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FAQ「情報提供や相談について」

Q1:中小企業に対する地域の支援体制についてお聞かせください。

中小企業支援の様々な事業が実施されている中で、中小企業の多様なニーズにきめ細やかに応えるため、そこに来ればそれぞれの中小企業の方々の問題を解決するのに必要な的確な助言が得られる地域の支援体制を整備することが重要となっています。
そこで、中小企業庁では、既存の団体を活用しつつ、中小企業・ベンチャー総合支援センター、都道府県等中小企業支援センター、地域中小企業支援センターの3類型の支援センター整備し、それぞれが中小企業施策等に関する情報提供のワンストップサービスの窓口となるとともに、相談、民間の専門家派遣等の支援事業を実施することとしています。
また、各センター相互に情報交換を密にすることにより、より適切な情報提供の機能を果たす体制を整備し、より専門的な相談のニーズがあれば、この連携体制の中で互いに適切な専門家を紹介し合うこととしております。
このような地域の支援体制の整備を図ることにより、地元の小規模企業から株式公開までも視野に入れた中小企業まで幅広いニーズへの的確な対応に努めてきています。

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