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FAQ「小売商業対策について」

Q1:「商店街」の定義はありますか?また全国に商店街はいくつありますか?

「商店街」についての明確な定義はありません。しかしながら、商業統計表(経済産業省経済産業政策局調査統計部)では、小売店、飲食店及びサービス業を営む事業所が近接して30店舗以上あるものを、一つの商店街と定義しています。なお、商業統計上は、本定義に該当するショッピングセンターや多事業所ビル(駅ビル、寄合百貨店等)も、原則として数に含まれます。
平成19年の商業統計表によれば、全国の商店街数は12,568です。商業統計表については、下記アドレスをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/result-2/h19/index-ritchidata.html

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Q2:商店街における空き店舗の現状について教えて下さい。

平成21年度の商店街実態調査によると、商店街の空き店舗率は10.82%、平均空き店舗数は5.6店舗となっています。平成21年度商店街実態調査については、下記アドレスをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/download/100331SJCG.pdf

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Q3:地域商店街活性化法の認定対象となるのはどのような取組ですか?

地域住民のニーズに対応する商店街の取組であるとともに、来街者増加などの活性化効果が見込まれるものを支援の対象とします。例えば、空き店舗を活用した高齢者交流支援・子育て支援施設の設置、買い物代行、宅配サービス、地域の特色を活かしたイベントの実施などが考えられます。また、ハード整備(商店街におけるアーケード、街路灯等の施設の設置)も対象となりますが、ハード整備のみの事業をもって活性化が図られるとは考えにくいことから、一般的にハード整備のみの事業は認定の対象にならないと考えられます。地域商店街活性化法の具体的な内容につきましては、下記アドレスの、「地域商店街活性化法関連」を参照して下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/index.html

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Q4:地域商店街活性化法の認定を受けるとどのような支援を受けられるのですか?

認定を受けた計画に基づく事業に対する支援措置としては補助金や融資などがあります。補助金については、中小商業活力向上事業により最大2/3の補助率で支援を受けることが可能です。融資については、中小企業信用保険法の特例を設け、認定商店街活性化事業に係る信用保証の保証限度額が別枠で2倍に拡大されます。また、ハード整備事業については、都道府県・市町村が中小企業基盤整備機構の資金援助を得て行う無利子融資(高度化融資)を受けることが可能です。このほか、商店街振興組合等の組合員や所属員は小規模事業者等設備導入資金助成法に基づく無利子融資の融資限度を、設備導入費用の1/2を2/3に拡大して支援します。
なお、各支援策を受けるためには、それぞれの支援策ごとに個別に申請し、審査を受ける等の手続が必要となります。

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Q5:中小商業活力向上事業の補助対象となるのはどのような事業ですか?

少子高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商店街の活性化を図る事業が補助対象となります。具体的には、ソーラーパネル付アーケードや防犯カメラ設置等のハード事業、及び、空き店舗を活用したコミュニティ施設やアンテナショップの設置・運営、イベント等のソフト事業が対象となります。
なお、個店が行う事業は対象としていないため、各店舗が行う事業は補助の対象外です。

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Q6:中小商業活力向上事業の申請を行う際の手続きについて教えて下さい。

中小企業庁及び各経済産業局のホームページに募集案内を掲載しますので、申請関係書類を募集期間内に市町村の商業振興担当課を通じて、所管の経済産業局に提出してください。

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Q7:商店街の支援策について詳しく知りたい、相談したい場合は、どちらに問い合わせをすればよいか教えてください。

中小企業庁商業課及び各経済産業局の商業担当課室になります。詳細につきましては、下記アドレスに掲載されておりますリーフレットの末尾をご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/leaflet/l-2010/09-shogyo.pdf

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Q8:中心市街地活性化のための支援策として、どういったものがありますか?

コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進するため、中心市街地活性化法に基づき、内閣総理大臣の認定を受けた市町村の基本計画のうち商業の活性化や市街地のにぎわい創出等に資する事業に対して重点的に直接支援する「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費」があります。
支援内容としては、テナントミックス店舗や集客核施設の設置、中心市街地活性化協議会の事務局に対するタウンマネージャーの設置等に対して支援を行っています。
支援策の詳細については、下記アドレスをご参照ください。
http://machi.smrj.go.jp/

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Q9:フランチャイズ契約上のトラブルについて中小企業庁は何か対策を講じているのですか?

中小小売商業振興法においては、FC加盟者が契約内容やチェーン本部の事業内容などを事前に十分理解・検討することにより、契約後のトラブルを未然防止することができるよう、特定連鎖化事業(いわゆる小売・飲食のFCチェーン)を行うFC本部企業に対し、契約の主な内容や本部の事業概要に関する書面の事前交付義務及び記載事項の説明義務を課しています。
開示が必要な項目等、加盟に際しての注意点をまとめたパンフレットは下記アドレスからご覧いただけます。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/download/21fyFranchiseStart.pdf

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Q10:サービス業のうち、中小企業等基盤強化税制※の利用が可能な業種を具体的に教えて下さい。

※中小企業等基盤強化税制:中小企業者等が設備投資等を行った場合に、30%の特別償却又は7%の税額控除が認められる制度です。
具体的には、サービス業のうち以下の業種が対象となります。
  物品賃貸業、旅館業、洗濯業、洗張・染物業、理容業、美容業、公衆浴場業、映画業、娯楽業、有線テレビジョン放送業、デザイン業、個人教授所業、経営コンサルタント業、機械設計業、写真業、衣服裁縫修理業、物品預り業、葬儀・火葬業、その他の個人サービス業、情報サービス業、広告業、駐車場業、自動車整備業、速記・筆耕・複写業、商品検査業、計量証明業、建物サービス業、民営職業紹介業、警備業、その他の事業サービス業、機械修理業、家具修理業、かじ業、表具業、その他の修理業
  注)風俗営業法対象のサービス業は除かれます。

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