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FAQ「政府系金融機関について」

Q1:中小企業への融資は経済産業省で行っているのですか。

ご融資のお申し込みは、各政府系中小企業金融機関(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫)の窓口で行っており、経済産業省や中小企業庁では一切取り扱っておりません。政府系金融機関の最寄りの窓口でご相談ください。

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Q2:どの機関に行けば良いですか。

いずれの機関においてもご相談に対応させていただきますが、日本政策金融公庫の国民生活事業(旧国民生活金融公庫)は、個人事業者や小規模企業の方々に小口資金(数百万〜数千万円)を融資します。
また、同公庫の中小企業事業(旧中小企業金融公庫)は、中小企業者を対象に数千万円〜数億円の融資を行うことを主としており、比較的規模の大きな中小企業者の方々に融資を行っております。

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Q3:中小企業新事業活動促進法に基づき経営革新計画の承認を取ったが、融資が受けられません。どうしてですか。

計画の認定と、信用力を判断する融資審査はまったく別の過程です。計画が認定されても、返済能力の観点などから、政府系金融機関からのご融資をご利用いただけない場合があります。

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Q4:民間金融機関が貸し渋りをしています。経済産業省から指導してほしいのですが。

経済産業省は民間金融機関に指導を行うことはできません。金融庁には、中小企業の資金供給に配慮をお願いする旨の依頼をしておりますが、経済産業省・中小企業庁として、個別の案件については民間金融機関に指導を行うことはできません。

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Q5:無担保、無保証人で貸してほしい

日本政策金融公庫の「マル経融資」・「新創業融資制度」が該当すると思われます(マル経の施策参照)。同公庫の最寄りの窓口等でご相談ください。

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Q6:ベンチャー・創業者支援の融資制度を教えてほしい

高い成長性の見込まれる新たな事業を行うために必要な資金として、日本政策金融公庫の「成長新事業育成融資制度」等の制度が該当すると思われます。また創業をお考えの方であれば、ビジネスプランの内容を審査して融資を行う、同公庫の「新創業融資制度」が該当すると思われます(法人の場合、代表者の保証も不要)。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、同公庫最寄りの窓口で御相談ください。

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Q7:関連企業の倒産・金融機関の破綻等に対応する融資制度を教えてほしい。

大型倒産や金融機関の破綻等により、影響を受けている中小企業者を支援する制度として、「セーフティーネット貸付」をご利用いただくことが考えられます。その他業種、業態、事業内容によって各種制度がご利用いただけますので、各政府系中小企業金融機関の最寄りの窓口に相談してください。

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Q8:特定の産業分野を支援する融資制度はないのですか

政府系中小企業金融機関の一般貸付は、ほとんどの業種の中小企業者の方を対象としています。農業・金融業、医療業、公序良俗に反するものといった所定の対象外業種に属さない事業者の方であれば、ご融資の利用等について相談を承っております。特別な政策目的のための貸付制度も存在しますが、ご利用の詳細は各機関にお問い合わせください。

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