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FAQ「小規模企業対策について」

Q1:小規模事業者への支援について教えてください。

全国約3,100ヶ所の商工会・商工会議所では、小規模事業者の経営や国・地方公共団体の小規模事業者支援施策を熟知した、いわば経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員が、小規模事業者の方の様々な相談に応じています。具体的には、年末調整や決算・申告手続きなどの記帳指導や、法律・会計・税務・社会保険などの面での相談・指導、金融のあっせんなどを行っております。
他にも、各種経営セミナーや講演会の実施、創業や新事業展開を目指している方への支援、技術士や店舗プランナーなどの専門家の派遣等、様々な支援を行っております。くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。

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Q2:小規模企業設備資金制度についてお伺いしたいのですが。

小規模企業者等の方が設備導入を行う際に、設備購入代金の半額を無利子で融資を受けることができる制度や、設備を割賦販売やリースで導入できる制度があります。
両制度とも、受付けから貸付け(貸与)までの一連の手続きを各県の中小企業支援センターで行っていますので、詳細はそちらにお問い合わせ下さい。(※都道府県により実施していない県がありますので事前にお問い合わせ下さい。)

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Q3:マル経融資を受けるにはどうすればいいか教えてください。

商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6ヶ月以上受けている小規模事業者の方々は、無担保・無保証人・低利のマル経融資を受けることができます。融資を受けるには、所得税・法人税・事業税などの税金を完納していることなど、いくつかの要件を満たしていることが必要となります。
くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。

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