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FAQ「官公需について」


Q1:『官公需』について教えて欲しいのですが・・・。

国や独立行政法人、地方公共団体等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを『官公需』といいます。
国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、『官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律』に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする『中小企業者に関する国等の契約の基本方針』を毎年度閣議決定し、公表しています。
詳細は、以下をご覧ください。

また、共同受注体制の整っている事業協同組合などに対して、『官公需適格組合』としての証明書を発行しています。
詳細は、以下のQ6:官公需適格組合とは?をご覧ください。

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Q2:官公需契約には、どのような種類がありますか?

国等の機関は、原則として『一般競争契約』により、物品の購入などの契約を結ぶことになっています(この他に『指名競争契約』または『随意契約』などの方式も採用されます)。
『一般競争契約』とは、一定の資格を有する不特定多数の希望者を競争に参加させ、契約主体に最も有利な条件を提供した者との間に締結する契約方式です。

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Q3:『一般競争』に参加するにはどのような手続きが必要ですか?

あなたが資格登録をしたい国等の機関に『一般競争参加資格審査申請書』を提出してください(持参、郵送、インターネットにより申請できます)。国等の機関が、参加資格について審査を行います。
審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準により、A.B.C等のランクが決められ、『資格者名簿』に登録されます。
資格者登録されると、格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できます。

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Q4:『一般競争参加資格審査申請書』を申請するには?

原則として1月に国等の機関ごとに受付をする旨の公示を行います。
この期間中に申請ができなかった方は、随時受付を行うことができます。

国の物品の製造等(公共事業を除く)は、国の受付窓口のいずれか1か所に申請すれば、各省各庁の全調達機関に共通して有効な統一資格となります(有効期間は3年間です)。
工事関係の一般競争参加資格審査申請は国等の機関ごとに受付を行います(有効期間は2年間です)。

申請に必要な書類など詳しいことは、国等の機関に官公需相談窓口を設けておりますので、ご相談ください。
以下の統一資格審査申請・調達情報検索サイトもご覧ください。

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Q5:発注情報を入手するには?

官公需契約の場合:官公庁がホームページ上で提供している入札情報を一括して検索・入手できる以下の官公需情報ポータルサイトをご覧いただくか、官公庁の契約担当部署の担当者を訪ねていただくなどして入手してください。


一般競争契約の場合:原則として、その入札期日の10日前に官報、新聞、掲示その他の方法により、告示されます。

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Q6:官公需適格組合とは?

要件を満たす事業協同組合などに対して、中小企業庁(各地方経済産業局等)が証明するものです。官公需適格組合は、入札参加で特例を受けられる可能性があります。

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<お問い合わせ先>
中小企業庁事業環境部取引課官公需担当
電話:03-3501-1669