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FAQ「振興基準について」

Q1.改正後の振興基準についてはいつから適用されますか

改正期日である平成28年12月14日から適用されています。

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Q2.振興基準の内容について、違反した場合に行政処分や罰則はありますか。

下請中小企業振興法の振興基準は主務大臣が事業者に指導・助言を行う際の基準であり、違反した場合の行政処分や罰則などの規定はありません。
なお、下請代金支払遅延等防止法に違反した場合には、同法に基づいて公正取引委員会から勧告される場合があります。

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Q3.労務費上昇分を加味して下請代金の額を決定する際に、親事業者が下請事業者に対して、その上昇分の内容および製造コストへの影響を明示するよう求めることは、問題ありませんか。

価格決定にあたっては、親事業者と下請事業者双方が対等な立場で十分協議することが望ましく、その際、値上げの内容、根拠および製造コストの影響を確認することは原則として問題はありません。
ただし、労務費上昇分の影響等の内容等の確認について、下請事業者に対して過大な負担を強いるなどにより実質的に協議を拒んでいると認められる場合には、問題となるおそれがあります。

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Q4.手形等により下請代金を支払う場合において、「現金化による割引料等のコスト」の「等」には、何が含まれますか。

「割引料等」の「等」は、一括決済方式や電子記録債権の現金化の際の手数料等を意味しています。

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Q5.手形等により下請代金を支払う場合において、下請事業者ごとの割引手数料を事前に把握することは困難と考えますがどのように実務対応(協議)すればいいのか、想定される運用事例を教えてください。

協議については、以下のような協議がなされることを想定しています。
(1)下請事業者が、手形等の現金化に係る割引料等のコストの親事業者負担を望むか否か。
(2)望む場合、これを加味・考慮した下請代金の額
(3)なお、具体的には、手形等の現金化に係る割引料のコストは画一的には定められるものではないため、例えば、その下請代金の額については、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料(率)の実績等や、一般に合理的と考えられる割引料を勘案し、協議することが考えられます。
近時の割引料(率)の考慮にあたっては、例えば、半年に一回、一年に一回など、単価見直しの契機と合わせて行うことが基本と考えます。ただし、その前提条件を大きく変更するような特別な事情変更が短期的に生じた場合には、その際に丁寧な協議を行うことが望ましいです。

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Q6.手形サイトについて、いつまでに60日以内とする必要がありますか。

「将来的に」の期間については、現在のところ、5〜6年程度を想定しています。
今後、主に親事業者たる大企業から順次、(1)可能な限り現金払い、(2)手形等の割引コスト相当額の負担、(3)支払サイトの60日以内短縮、などを実行されることを期待しており、将来的には、親事業者たる中小企業も実行されることを期待しています。
下請代金の支払いは、従来から現金が基本であり、できる限り現金払いとしてきたところです。
振興基準の改正と併せて、その趣旨を改めて明確化するため、公正取引委員会、中小企業庁の連名で別途通達しました。
政府としては、当該通達にも記載の通り、今後、下請法に基づく調査、検査等において、支払方法の選択、サイトの短縮状況等について確認をするなど、フォローアップを行い、必要な措置を講じていくことを考えています。

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Q7.手形等の現金化にかかる手数料等のコストを勘案した下請代金の額に基づき、手形等による支払いを行えば、下請事業者にとっては、実質現金による支払いを受けるのと同等の経済効果があると理解されます。その上で、さらに手形のサイト短縮に努める理由を教えてください。

手形の割引を行っていない場合では、できる限り現金払いということに近づけていく一環として、サイト短縮に努めることが必要です。
手形の割引を行っている場合であっても、手形を受け取る立場では不渡りリスクがある以上、手形サイトの短縮は、こうした不渡りリスク軽減に資するものと考えます。

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Q8.これまで手形等による支払いであったものについては、現金化を推奨し、手形期間についても短縮を求めています。そうしたなかで電子記録債権導入の協力を謳う理由を教えてください。

支払関係については、できる限り現金で支払うことが基本ですが、手形等での支払をする場合もあり得ます。手形による支払と電子記録債権による支払を比較した場合、電子記録債権では手形に係る作成・保管のコスト削減や紛失・盗難リスクの改善が図れることから、現物の手形に代わる支払手段の一つとして記載したものです。

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Q9.自動車や家電には、定期的なモデルチェンジがあります。型保管における量産期間についてはいつまでと考えればよいでしょうか。

型を用いて製品の製造を定期的、継続的に行っている期間を「量産期間」と考えています。

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Q10.型の保管義務の始期、あるいは終期についてはどのように考えればよいでしょうか。

保管義務の発生する時期や期間については、親事業者と下請事業者双方の立場から合理的な期間を十分協議した上で合意し、その内容を書面で明示しておくことが望ましいものと考えます。

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Q11.申し出の具体的な窓口として、どのような部署を想定しているのでしょうか。

例えば、企業内部であれば法務部など法令遵守(コンプライアンス)担当部署が、外部であれば弁護士事務所などを想定しています。

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