FAQ「人材育成（研修）について」
- Q1：経営管理手法や販売戦略などについて、最新のノウハウを学びたいのですが、公的機関での研修の場はありませんか。
- Q2：企業内の雇用改善をしたいが、公的支援措置はありませんか。中小企業の雇用創出支援策はありませんか。
Q1：経営管理手法や販売戦略などについて、最新のノウハウを学びたいのですが、公的機関での研修の場はありませんか。
中小企業が情勢変化に的確に対応し、その経営の維持発展を図るためには、中小企業の経営者や管理者が必要な知識や手法を学び、経営能力を向上させることが重要です。
このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校において、中小企業の経営者や管理者クラスの従業員を対象として、総合的な経営管理能力の強化や生産管理・販売管理等の分野別管理能力の向上を目的とした高度で実践的な各種の研修を実施しています。
また、各都道府県においても、中小企業経営者やその従業員を対象とした経営能力向上のための各種の研修を実施しています。
なお、中小企業大学校等の研修に従業員等を派遣した場合には、雇用・能力開発機構の「キャリア形成促進助成金」制度や各地方自治体の助成制度の対象となり、教材費や受講期間中に支払った賃金の一部について補助を受けられる場合があります。（助成制度の種類、受給要件、受給申請手続き等については、雇用・能力開発機構都道府県センター（電話：0570-001154）又は中小企業大学校までお問い合わせ下さい。）
中小企業大学校各校の連絡先
旭川校： 0166-65-1200
仙台校： 022-392-8811
三条校： 0256-38-0770
東京校： 042-565-1191
瀬戸校： 0561-48-3400
関西校： 0790-22-5931
広島校： 082-278-5800
直方校： 0949-28-1144
人吉校： 0966-23-6800
中小企業大学校のホームページl
Q2：企業内の雇用改善をしたいが、公的支援措置はありませんか。中小企業の雇用創出支援策はありませんか。
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（中小企業労働力確保法）に基づき雇用管理の改善計画（労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実など雇用管理の改善について取り組むこととした計画）を作成し、都道府県知事の認定を受けた場合には、助成金等の各種支援を申請により、受けることができます。
- 中小企業人材確保推進事業助成金
改善計画の認定を受けた事業協同組合等が、構成中小企業者の人材確保や雇用管理の改善のための事業を行った場合に、事業協同組合等の規模に応じて１事業年度あたり６００万円から１，０００万円を上限に、当該事業に要した費用の２／３を最大３年間助成されるもの。 - 中小企業雇用管理改善助成金
改善計画の認定を受けた事業協同組合等又は個別の中小企業者が、労働者の職場定着を促進するための職場相談室の設置やキャリア・コンサルタント等の配置等の雇用管理の改善の取組を行う場合に助成されるもの。- 環境整備事業：職場相談室の設置・整備に要した費用の１／２を助成。
- 職業相談者配置事業：職業相談者の配置に要した費用の１／３を助成。
- 中小企業基盤人材確保助成金
新分野進出等又は経営革新を目指す中小企業事業主が、認定を受けた改善計画に基づき、労働者（基盤人材の雇入れ）を行う場合に助成されるもの。 ・基盤人材一人当たり１４０万円（一般労働者は３０万円） ・基盤人材は５人まで（一般労働者は基盤人材と同数まで） 等
お問い合わせ先
独立行政法人雇用・能力開発機構
各経済産業局中小企業課
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