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FAQ「人材育成(研修)について」

Q1:経営管理手法や販売戦略などについて、最新のノウハウを学びたいのですが、公的機関での研修の場はありませんか。

中小企業が情勢変化に的確に対応し、その経営の維持発展を図るためには、中小企業の経営者や管理者が必要な知識や手法を学び、経営能力を向上させることが重要です。
このため、独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校において、中小企業の経営者や管理者クラスの従業員を対象として、総合的な経営管理能力の強化や生産管理・販売管理等の分野別管理能力の向上を目的とした高度で実践的な各種の研修を実施しています。
また、各都道府県においても、中小企業経営者やその従業員を対象とした経営能力向上のための各種の研修を実施しています。
なお、中小企業大学校等の研修に従業員等を派遣した場合には、雇用・能力開発機構の「キャリア形成促進助成金」制度や各地方自治体の助成制度の対象となり、教材費や受講期間中に支払った賃金の一部について補助を受けられる場合があります。(助成制度の種類、受給要件、受給申請手続き等については、雇用・能力開発機構都道府県センター(電話:0570-001154)又は中小企業大学校までお問い合わせ下さい。)

中小企業大学校各校の連絡先
 旭川校: 0166-65-1200
 仙台校: 022-392-8811
 三条校: 0256-38-0770
 東京校: 042-565-1191
 瀬戸校: 0561-48-3400
 関西校: 0790-22-5931
 広島校: 082-278-5800
 直方校: 0949-28-1144
 人吉校: 0966-23-6800

中小企業大学校のホームページ

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Q2:企業内の雇用改善をしたいが、公的支援措置はありませんか。中小企業の雇用創出支援策はありませんか。

 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(中小企業労働力確保法)に基づき雇用管理の改善計画 (労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実など雇用管理の改善について取り組むこととした計画)を作成し、 都道府県知事の認定を受けた場合には、助成金等の各種支援を申請により、受けることができます。

  • 中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース)
     改善計画の認定を受けた重点分野等の中小企業を含む中小企業団体(事業協同組合等)が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に、 団体の規模に応じて1年あたり600万円から1,000万円を上限に、当該事業に要した費用の2/3を支給するもの(事業期間は1年間、1回に限り延長可)。
その他、雇用開発助成金や職業能力の向上のための助成金等があります。


お問い合わせ先
都道府県労働局またはハローワーク
各経済産業局中小企業課

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