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FAQ「組合制度について」

Q1:事業協同組合や企業組合制度は、創業や事業展開を図る上で、どのようなメリットがあるのか。

企業組合は、個人が組合員となり設立される組合であり、会社のように最低資本金の制限がないため、設立時の資本金額が低額でも法人格及び有限責任を得られ、小規模で簡易な創業に適しているというメリットがあります。
最近では、企業をリタイアした人材や高齢者、女性等が、在宅福祉サービスなどの福祉介護関係の事業をはじめたり、保母や看護婦の経験を活かして託児所を開設したり、地域の特産品を商品化したりする事例も増えてきております。
事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合です。
最近では、とくに異業種連携による事業化を目指した共同研究開発等ソフトの共同事業を行う事例も増えております。
(注:事業協同組合は軽減税率(法人税率22%等)が適用されるメリットがあります)

以上の組合に対しては、

  1. 生産、販売、新製品・技術開発等の共同事業への支援、
  2. 交流会やシンポジウムの開催、
  3. 異業種連携による新製品・新技術の開発、
  4. 情報化ネットワークの構築、
  5. 多様な連携組織による調査研究事業の支援、
  6. 新事業開拓のためのコーデイネーターによる経営、技術、マーケッテイング等の連携支援
など融資、補助金等の多様な支援があります。

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Q2:組合から会社に組織変更するメリットは何ですか。これにより、中小企業の創業や新事業展開が促進されることになるのですか。また、株式会社化することで、組合に対する支援策はどのようになるのですか?

組合形態で創業した事業をさらに成長、発展させたり、組合の研究開発成果の事業化を図るため、より自由な経済活動が可能な会社への組織変更を希望する組合が増えております。
このことから、平成12年の法改正により組合(事業協同組合、企業組合、協業組合)から株式会社への組織変更が可能となり、組合に蓄積された事業実績、資産をそのまま活用し、事業を休止することなく新事業のために有効活用することができます。
これにより、組織変更後の会社は、例えば、事業協同組合に対する法人税の軽減税率などの組合のみに対する支援策の対象にはならなくなりますが、中小企業に対して広く講じられている補助金、融資等の支援策が受けられるとともに、組合員以外に対する事業が一定比率以下と定められているなどの組合制度における制限がなくなることにより、自由な経済活動が可能となります。

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