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平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました〜熊本県の139グループを交付決定〜

平成28年12月15日

平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、熊本県において第3回交付決定を行いました。
139グループに対し、111億円(うち国費74億円)を交付決定を行いました。

事業概要

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して、国が1/2または1/3、県が1/4または1/6を補助します。
また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(「新商品製造ラインへの転換」「生産効率向上」「従業員確保のための宿舎整備」等)の実施についても支援します。
これまで、熊本県、大分県において、83グループに92億円(うち国費62億円)を交付決定しています。

今回の交付決定について

熊本県において、139グループ※に対し111億円(うち国費74億円)の交付決定を行いました。
※139グループのうち49グループは、これまでに一部の構成員が交付決定を受けているグループです。

採択結果

お問い合わせ先

熊本県商工観光労働部商工振興金融課
電話:096-333-2830

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 飯田
担当者:戸塚、高月、田中、川崎
電話:03-3501-1511(内線5331〜5)
   03-3501-1763(直通)
FAX:03-3501-7099