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平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の第2回交付決定を行いました〜熊本県の37グループ、大分県の7グループを交付決定〜

平成28年11月1日

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、熊本県において37グループ、大分県において7グループに対して、第2回交付決定を行いました。

事業概要

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して、国が2分の1または3分の1、県が4分の1または6分の1を補助します。
また、従前の施設等への復旧では、事業再開や継続、売上回復等が困難な場合には、これに代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(「新商品製造ラインへの転換」「生産効率向上」「従業員確保のための宿舎整備」等)の実施も支援します。
第1回交付決定では、熊本県、大分県で、65グループに64億円(うち国費42億円)を交付決定しています。

今回の交付決定について

熊本県において37グループに対し25億円(うち国費17億円)、大分県において7グループに対し3億円(うち国費2億円)の交付決定を行いました。

採択結果

申請先・お問い合わせ先

熊本県商工観光労働部商工振興金融課
電話:096-333-2830
大分県商工労働部経営創造・金融課
電話:097-506-3226

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課長 飯田
担当者:戸塚、高月、田中、川崎
電話:03-3501-1511(内線5331〜5)
   03-3501-1763(直通)
FAX:03-3501-7099