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熊本地震からの復旧・復興に向けた経済産業省関連の予備費を決定しました

平成28年5月31日

経済産業省は、熊本地震により被害を受けた地域の復旧・復興を加速化するため、予備費の使用による支援を実施します。

平成28年度熊本地震復旧等予備費(※)

本日、熊本地震復旧等予備費の一部の使用が閣議決定されました。今回の予備費では、中小企業の設備・施設の復旧支援や金融支援、外国人観光客向けのPR等、経済産業省関係で総額675億円を支出します。詳細な内容については、以下のURLをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/index.html

※熊本地震復旧等予備費は、5月17日(火)に成立した平成28年度補正予算において計上(総額7,000億円、今回の決定は1,023億円)。

被災中小企業者等支援策ガイドブック(第6版)をご覧いただけます

中小企業庁では、熊本地震に対する中小企業向け支援策をまとめたガイドブックを作成しています。
このたび、熊本地震復旧等予備費により、施設の復旧支援を新たに設けるとともに、資金繰り支援の拡充などを行いましたので、これらの詳細を盛り込んだ第6版を発行しました。是非、ご活用下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/160418gaidobook.pdf

(本発表のお問い合わせ先)

  • 予備費について
    大臣官房会計課長 須藤
    担当者:石川、坂本
    電 話:03-3501-1615(直通)
    FAX:03-3501-7696
  • 被災中小企業者等支援策ガイドブックについて
    中小企業庁広報相談室長 濱田
    担当者:安藤
    電 話:03-3501-1709(直通)
    FAX:03-3501-6835