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中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の
採択事業を決定しました
〜岩手県、宮城県、福島県の18グループを採択〜

平成26年7月18日
中小企業庁

本日、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について、岩手県、宮城県、福島県において18グループの採択を行うことを決定しました。
今回は第11次公募(平成26年3月17日〜平成26年5月16日)に応募された案件及び警戒区域等見直し地域向け公募(平成26年3月17日〜平成26年5月16日)に応募された案件についての決定です。

1.事業概要

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業とは、東日本大震災からの復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。これまで、1次〜10次において、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県で573グループに、4,347億円(うち国費2,897億円)を交付決定しています。
※補助率:中小企業・・・3/4(国1/2, 県1/4)

2.採択決定

(1)岩手県、宮城県、福島県において第11次公募(平成26年3月17日〜平成26年5月16日)を以下の4つの類型を要件として実施しました。

  1. 経済取引の広がりから、地域の基幹産業・クラスター
  2. 雇用・経済の規模の大きさから重要な企業群
  3. 我が国経済のサプライチェーン上、重要な企業群
  4. 地域コミュニティに不可欠な商店街

(2)福島県において原子力発電所事故に伴って設定された避難指示区域を対象にした公募(平成26年3月17日〜平成26年5月16日)を以下の5つの類型を要件として実施しました。

  1. 経済取引の広がりから、地域の基幹産業・クラスター
  2. 雇用・経済の規模の大きさから重要な企業群
  3. 我が国経済のサプライチェーン上、重要な企業群
  4. 地域コミュニティに不可欠な商店街 等
  5. 住民帰還に当たり生活環境の整備や雇用機会の提供に不可欠な企業群 等

応募された案件について、岩手県、宮城県、福島県の計画認定審査会において復興事業計画の認定を行い、国の補助事業審査委員会の審査を経て、18グループの補助金の交付を決定しました。

採択された事業の一覧については別紙を御参照ください。

3.今後のスケジュール

  • 第12次公募 平成26年7月31日〜平成26年9月4日
  • 福島県の避難指示区域等向け公募 平成26年7月31日〜平成26年9月4日

(いずれも交付決定は平成26年10月末頃を予定)

4.申請及びお問い合わせ先

岩手県 商工労働観光部 経営支援課 019-629-5546
宮城県 経済商工観光部 企業復興支援室 022-211-2765
福島県 商工労働部 産業創出課 024-521-7283

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援課長 渡辺
担当者: 小町、島田、伊藤
電 話:03-3501-1511(内線 5331〜8)
03-3501-1763(直通)