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原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」制度のご案内について
〜11月25日より解除区域等での事業継続・再開向け融資が始まります〜

平成23年11月22日
中小企業庁


福島県及び経済産業省は、平成23年9月30日に基本合意した特定地域中小企業特別資金の制度拡充内容に関して、関係団体の要望も踏まえ具体的な制度内容について引き続き協議してまいりました。
この度、以下の内容で、11月25日より申し込み受付を開始することといたしました。(詳細別紙参照)


1.経緯

福島県及び経済産業省は、本年6月より、中小企業基盤整備機構の高度化融資スキームを活用し、原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされる 中小企業等が、福島県内の移転先において事業を継続・再開するために必要な資金の融資を行っているところ。本年9月30日に、緊急時避難準備区域が解除されたことを踏まえ、制度の拡充を行うことについて基本合意しました。
今般、基本合意した特定地域中小企業特別資金の制度について、関係団体の要望も踏まえ上、11月25日より申し込み受付を開始します。


2.制度の概要(詳細は別紙をご覧下さい)

(1)解除区域等での事業継続・再開向け融資の開始
(2)医療法人、社会福祉法人及び財団法人であって、医業を主たる事業
とする法人(従業員300人以下)の融資対象への追加
(3)特定避難勧奨地点の融資対象地域への追加


<参考:平成23年9月30日報道発表>

別紙

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部企画課長 間宮 淑夫
担当者:佐藤
電話:03-3501-1511(内線5231)
電話:03-3501-1765(直通)