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「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」及び「被災中小企業施設・設備整備支援事業」の募集開始について

平成23年8月15日
中小企業庁


被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備に係る補助事業及び貸付事業 について、関係機関から下記の通り募集を行うこととしますので、お知らせい たします。


1.中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業について

岩手県、宮城県、福島県、茨城県において、補助金交付に必要となる「復 興事業計画」の認定について、下記のとおり募集を行います。

(事業概要)
被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇 用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、施設・設備 の復旧・整備に対して国が1/2、県が1/4を補助します。

(募集期間予定)
岩手県、宮城県、福島県平成23年9月5日(月)〜22日(木)
茨城県平成23年9月6日(火)〜22日(木)

(申請及びお問い合わせ先)
岩手県商工労働観光部経営支援課 019-629-5546
宮城県経済商工観光部新産業振興課 022-211-2765
福島県商工労働部産業創出課 024-521-7283
茨城県商工労働部中小企業課 029-301-3554

※各県ホームページにおいて、県議会での必要な手続き等を経て、詳細について公表予定。
なお、前回の公募にて多数の申請があったことを踏まえ、再申請の場合等には可能な限り手続きの簡素化を図る予定。

2.被災中小企業施設・設備整備支援事業について

青森県、岩手県、宮城県の各受付機関において、下記のとおり貸付事業に 係る募集を行います。

※福島県においても、本貸付制度の創設を準備中。

(事業概要)
東日本大震災により被害を受けた中小企業者等が、施設・設備の整備を行 う場合に、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び県が財源を負担し、県の 第三セクターを通じて長期・無利子の貸付を行います。

(貸付対象者)
(1)中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の認定を受けた復興事業計画に記載されている被災中小企業者
(2)施設復旧事業を行う商工会・都道府県商工会連合会・商工会議所
(3)中小機構が整備する仮設工場、事業場等に入居する中小企業者

(貸付条件)
(1)貸付利率無利子
(2)償還期限20 年以内(5 年以内の据置期間を含む)
(3)自己負担貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額
(4)貸付対象建物、構築物、設備で資産計上されるもの

(受付開始日)
平成23年8月24日(水)

(受付機関)
青森県財団法人21あおもり産業総合支援センター
岩手県財団法人いわて産業振興センター
宮城県財団法人みやぎ産業振興機構

(問い合わせ先)
・青森県商工労働部商工政策課 017-734-9368
財団法人21あおもり産業総合支援センター 017-775-3234
・岩手県商工労働観光部経営支援課 019-629-5541又は5542
財団法人いわて産業振興センター 019-631-3820 ・宮城県経済商工観光部新産業振興課 022-211-2723 財団法人みやぎ産業振興機構 022-225-6636

※各県又は受付機関ホームページにて、順次、詳細について公表予定


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部経営支援課課長 丸山 進
担当者:(1.について)斉藤(理)、南崎
担当者:(2.について)高橋(一)、中川
電話:03-3501-1511(内線5331)
電話:03-3501-1763(直通)