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中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について(共同コミュニケの策定)

平成23年6月15日
中小企業庁


中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小企業の法的課題解決の支援に取り組んでいるところですが、東日本大震災への対応も含め、両者の連携をより強化していくこととし、共同コミュニケを策定しました。

1.経緯

中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小企業が様々な法的課題に直面していることを踏まえ、これまでにも、共同コミュニケ「中小企業の法的課題解決支援のための中小企業庁と日本弁護士連合会の連携について」(平成19年2月6日)「中小企業の法的課題解決支援のための経済産業省中小企業庁と日本弁護士連合会の連携強化について」(平成22年3月18日)を策定し、両組織が連携して、中小企業の法的課題解決の支援に取り組んできたところです。 本日(6月15日)、東日本大震災への対応も含め、両者の連携を更に強化していくことを改めて確認し、別紙のとおり共同コミュニケを策定しました。

2.両者の連携の主な内容

東日本大震災関連の相談対応など、以下のような取り組みについて両者の連携を更に強化しました。
○ひまわりほっとダイヤル(0570−001−240)による弁護士の電話相談サービスの一層の充実
○日本弁護士連合会、各地の弁護士会と中小企業関連団体との連携強化
○事業再生、事業承継、下請取引等の分野における中小企業支援施策への弁護士の一層の参画

参考

本発表資料のお問い合わせ先

中小企業庁 経営支援課長 丸山
担当者: 渡辺、大瀧
電話:03-3501-1511(内線5331-5)
電話:03-3501-1763(直通)