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(独)中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業の着工について

平成23年6月9日
中小企業庁


中小企業庁では、東日本大震災により被害を受けた地域において、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)により、仮設店舗、仮設工場等の施設整備事業を実施しております。
今般、自治体と中小機構との協議が整った案件について、契約締結し、着工の運びとなりました。

東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の中小企業等が早期に事業を再開できることが重要なことから、5月2日に成立した平成23年度第一次補正予算を活用して、中小機構が仮設店舗、仮設工場等を整備し、自治体を通じて原則無償で中小企業等に貸し出す事業を実施しています。
別添のとおり、本日、準備が整った2案件について、関係市と中小機構が基本契約を締結し、6月10日に着工することとなりました。
今後、この他の案件についても、自治体との協議が整ったところから、順次着工する予定です。

参考資料

本発表資料のお問い合わせ先

中小企業庁 長官官房
参事官:鍜治 克彦
担当者:三宅、小池、小番(こつがい)
電話:03-3501-1511(内線5151)
電話:03-3501-1768(直通)