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震災・電力需給対策に係る中小機構の高度化貸付の拡充措置について

平成23年5月16日
中小企業庁


独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、「中小機構」という。)は、都道府県と協調して行っている施設・設備資金の貸付(高度化貸付)について、今般の震災対策及び電力需給対策として、貸付条件の緩和等の拡充措置を講じます


1.震災対策

震災で被害を受けた中小企業が一体となって復興に取り組む場合、中小企業支援機関(都道府県の第3セクターなど)を通じて、施設・設備資金を貸し付ける制度を新設します。
これらの事業はそれぞれ平成23年度1次補正予算で措置された施設・設備の復旧に対する補助金等(165億円)とあわせて活用されるものです。

(1)対象事業
@中小企業等のグループが、復興事業計画の認定(※)を受けて施設・設備の復旧整備を行う場合
(※)平成23年度1次補正予算で措置された中小企業等グループ施設等復旧整備補助金に係る復興事業計画について県の認定を受けているもの。当該認定を受けた場合、施設等の復旧に必要な経費のうち国が1/2、県が1/4を補助します。
A中小機構が整備する仮設店舗・仮設工場(※)に入居する中小企業が設備の復旧整備を行う場合
(※)中小機構が仮設店舗・仮設工場を整備し、市町村を通じて中小企業に原則無料で貸し出します。
B商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合
(※)商工会・商工会議所の施設等の復旧に必要な経費のうち、国が1/2を補助します。

なお、被災中小企業組合向けの既存の高度化貸付制度についても、同様に、以下のとおり貸付条件を拡充します。

(2)貸付条件
・金利:無利子
・貸付期間:20年以内(据置期間5年以内)
・自己負担:貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額
(都道府県は貸付対象経費の1%又は100万円のいずれか低い額を負担)
・担保等:担保及び連帯保証

2.電力需給対策

中小企業組合や組合員に対して、省エネ・新エネ・自家発電等の設備導入資金を貸し付ける制度を新設します。

(1)対象事業
@中小企業組合の組合員が、高度化貸付事業(工場団地や商店街整備等)に伴って省エネ・新エネ・自家発電等の設備を導入する場合、又は組合が設備を導入して組合員にリースする場合
A中小企業組合が、省エネ・新エネ・自家発電等の共同設備を導入する場合

(2)貸付条件
・金利:1.05%(平成23年度の場合)
・貸付期間:20年以内(据置期間5年以内)
・自己負担:貸付対象経費の1%又は10万円のいずれか低い額
(都道府県は貸付対象経費の1%又は100万円のいずれか低い額を負担)
・担保等:担保及び連帯保証
(3)その他
・実施期間は平成26年3月末までとします。

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 丸山 進
担当者:高橋、中川
電話:03-3501-1511(内線5331)
電話:03-3501-1763(直通)