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小規模企業共済制度の運用改善を図り、資金繰り支援を強化します。

平成23年5月13日
中小企業庁


小規模企業共済制度は、小規模企業者の経営者等が予め掛金を拠出し、事業廃止、死亡、老齢等の共済事由が生じた場合に、法令で定められた共済金を支給することにより、その後の事業展開や生活資金等を安定的に確保できる共済制度です。
中小企業庁は、今般の東日本大震災により共済契約者本人が被災され、生死等が不明である場合に、「本人に次いで共済金の支給を受ける権利を有する者(配偶者、子、父母等の関係者)」が、早期に生活資金等の支給を受けられるようにするため、制度の運用改善を図ります。


1.背景等

今般の東日本大震災は、被災地域が極めて広範であり、特に、津波被害による死亡や行方不明等の人的被害が多数発生しています。このため、小規模企業共済の共済契約者本人が被害に遭遇した可能性があります。 本共済制度においては、共済契約者が死亡された場合、共済金を小規模企業共済法第10条に定める「遺族」に支給することとされており、これによって、当該遺族の事業再建又は生活の糧としていただくことが可能となります。しかしながら、共済契約者本人が「行方不明」である場合には、民法の規定に基づき「失踪の宣告」を受け、「擬制死亡(死亡したものとみなされること)」が確定するまで共済金を支払うことができない事態が生じます。


参考1:
(@) 民法に基づく「失踪の宣告(第30条)」を受けるためには、災害等の危難が去った時から1年経過しなければ家庭裁判所に申立てすることができない。
(A) 申立てを受理した家庭裁判所は、その事実について調査を行った後、2ヶ月以上の公示催告を経た後に初めて失踪の宣告をすることができる。

2.措置する内容等

共済契約者本人が本震災のため行方不明となっており、当該共済契約者の擬制死亡が確定した場合に共済金の支給を受ける権利を有する者(配偶者、子、父母等の関係者であって、小規模企業共済法第10条の定めるところによる。)からの申出があった場合には、「擬制死亡」の手続を待たず、また、共済契約者本人の意思が不明のまま共済契約を解除することなく、先ずは掛金総額の一定割合(7割〜9割)に相当する額をお渡しすることとし、これによって、被災された共済契約者と生計維持関係にあった関係者の資金繰りを支援します。


参考2:
小規模企業共済法 第10条(抜粋)
(遺族の範囲及び順位)
第十条 第九条第一項に規定する共済金の支給を受けるべき遺族は、次の各号に掲げる者と する。
一 配偶者(届出をしていないが、共済契約者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情 にあつたものを含む。)
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で共済契約者の死亡の当時主としてその収入によ つて生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、共済契約者の死亡の当時主としてその収入によつて生計を維 持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しないもの
2 共済金の支給を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。
3 前項の規定により共済金の支給を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、共済金は、その人数によつて等分して支給する。

○参考資料○

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室室長 横尾 浩一郎
担当者:若井、飯沼
電話:03-3501-1511(内線5251〜5255)
電話:03-3501-0459(直通)