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平成23年度第1次補正予算案閣議決定を踏まえた中小企業等資金繰り支援策の拡充について

平成23年4月28日
中小企業庁


中小企業庁は、今般、閣議決定した平成23年度第1次補正予算案を踏まえ、中小企業等の資金繰り支援策を大幅に拡充することを決めました。既存の制度 に加え、直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業者のため、利用枠の拡大や金利引下げなど内容を拡充した震災対応の金融制度を創設します。
【事業規模:10兆円程度、予算額:5,100億円】


1.「東日本大震災復興緊急保証」制度の創設【信用保証協会】

既存の災害関係保証、セーフティネット保証に加えて、直接的又は間接的 に著しい被害を受けている中小企業者を対象に新たに創設し、保証限度額等 についても大幅に拡充します。

2.「東日本大震災復興特別貸付」制度の創設【日本政策金融公庫、商工組合中央金庫】

日本政策金融公庫において、新たに長期かつ低金利の融資制度を創設しま す。商工組合中央金庫においても、同様の融資制度を実施します。
本制度は、直接的又は間接的に著しい被害を受けている中小企業者を対象 にしており、既存の制度(災害復旧貸付とセーフティネット貸付)の貸付限 度額、貸付期間、金利引き下げ措置等を大幅に拡充します。特に、地震・津 波により事業所が全壊・流失した中小企業等に対しては、中小企業基盤整備 機構、地方団体を通じた利子補給制度(無利子化)を創設します。
また、商工組合中央金庫等による融資への利子補給・損害担保に必要な、 日本政策金融公庫(危機対応部)の財政基盤強化も実施します。


○参考資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 金融課課長 藤木 俊光
担当者:大貫、木村(俊)、家城、信野
電話:03-3501-1511(内線)5271-5275
電話:03-3501-2876(直通)