(独）中小企業基盤整備機構による仮設店舗、仮設工場等の整備について

平成23年4月11日

中小企業庁では、東日本大震災により被害を受けた地域において、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）により、仮設店舗、仮設工場 等の施設を整備することを決定しました。 また、仮設店舗、仮設工場等の設置に関する要望等を聴取するために、本日、中小企業庁及び中小機構等の職員を、被災地域に派遣しました。

中小企業庁では、被災地域の中小企業者や自治体、関係機関等の１日も早い 復興に向けて、以下の支援を実施します。

1.仮設店舗、仮設工場等の整備

中小企業庁では、東日本大震災により被害を受けた中小企業等の早期の事 業活動の再開が重要であるとの観点から、これらの地域において、中小機構 により仮設店舗、仮設工場等の整備を実施することを決定しました。

種々のタイプの仮設店舗、仮設工場等を用意し、想定される入居企業の要 望や実態を踏まえつつ、自治体や関係者の方々と協議するとともに、協議が 整ったところから、具体的な建設に着手する予定です。
＜参考1 仮設店舗、仮設工場等の代表例＞

2.仮設店舗、仮設工場等の需要の調査

仮設店舗、仮設工場等の整備に当たり、中小企業庁、経済産業局、中小機構の職員を、東北地方及び関東地方の被災地域に派遣し、仮設店舗、仮設工場 等の需要調査を実施します。

今回は、４３人の職員を、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の６県に派遣し、既に設置されている復興支援のための３センター（中小 企業復興支援センター仙台、中小企業復興支援センター盛岡、中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島）を拠点とし１０を超えるチー ムに分かれて、県や関係機関と連携しながら、被災地域の市町村、商工会議所、商工会等と整備に関する計画について協議を行います。
＜参考2 本件要望受付・支援拠点窓口設置場所＞

＜参考1 仮設店舗、仮設工場等の代表例＞

タイプ	建物スペック(代表例)	外観イメージ
工場タイプ	建築面積：650 �u 延床面積：650 �u 【6 区画程度】
店舗事務所タイプ	建築面積：350 �u 延床面積：700 �u【12 区画程度】
店舗(倉庫付)タイプ	建築面積：50 �u 延床面積：100 �u【1 区画独立】

＜参考2 本件要望受付・支援拠点窓口設置場所＞

1.中小企業復興支援センター仙台
中小企業基盤整備機構 東北支部
所在地：宮城県仙台市青葉区一番町４−６−１仙台第一生命タワービル６階
代表電話：０２２−３９９−６１１１（担当：守屋、田塚）

2.中小企業復興支援センター盛岡
中小企業基盤整備機構 岩手分室
所在地：岩手県盛岡市盛岡駅前通１５−２０ ニッセイ盛岡駅前ビル６階
電話：０９０−４０９７−６９８９（ 仮設店舗、仮設工場等事業担当）

3.中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島
所在地：福島県福島市三河南町１−２０ コラッセふくしま５階
電話：０８０−１０８４−３９０２(仮設店舗、仮設工場等事業担当)

4.中小企業基盤整備機構 関東支部
所在地：東京都港区虎ノ門３−５−１ 虎ノ門３７森ビル３階
電話：０３−５４７０−１５０９(代表)（ 担当： 伊藤、富樫）

本発表のお問い合わせ先 中小企業庁　長官官房 参事官 鍜治 克彦 企画官（中小機構担当） 三宅 忠良 担当者:小池、小番 電話:03-3501-1511(内線5151） 電話:03-3501-1768(直通) 中小企業庁　経営支援部 経営支援課長 丸山 進 担当者:宮原、渡辺 電話:03-3501-1511(内線5331) 電話:03-3501-1763(直通)