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(独)中小企業基盤整備機構による仮設店舗、仮設工場等の整備について

平成23年4月11日
中小企業庁


中小企業庁では、東日本大震災により被害を受けた地域において、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)により、仮設店舗、仮設工場 等の施設を整備することを決定しました。
また、仮設店舗、仮設工場等の設置に関する要望等を聴取するために、本日、中小企業庁及び中小機構等の職員を、被災地域に派遣しました。

中小企業庁では、被災地域の中小企業者や自治体、関係機関等の1日も早い 復興に向けて、以下の支援を実施します。

1.仮設店舗、仮設工場等の整備


中小企業庁では、東日本大震災により被害を受けた中小企業等の早期の事 業活動の再開が重要であるとの観点から、これらの地域において、中小機構 により仮設店舗、仮設工場等の整備を実施することを決定しました。

種々のタイプの仮設店舗、仮設工場等を用意し、想定される入居企業の要 望や実態を踏まえつつ、自治体や関係者の方々と協議するとともに、協議が 整ったところから、具体的な建設に着手する予定です。
<参考1 仮設店舗、仮設工場等の代表例>



2.仮設店舗、仮設工場等の需要の調査


仮設店舗、仮設工場等の整備に当たり、中小企業庁、経済産業局、中小機構の職員を、東北地方及び関東地方の被災地域に派遣し、仮設店舗、仮設工場 等の需要調査を実施します。

今回は、43人の職員を、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の6県に派遣し、既に設置されている復興支援のための3センター(中小 企業復興支援センター仙台、中小企業復興支援センター盛岡、中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島)を拠点とし10を超えるチー ムに分かれて、県や関係機関と連携しながら、被災地域の市町村、商工会議所、商工会等と整備に関する計画について協議を行います。
<参考2 本件要望受付・支援拠点窓口設置場所>



<参考1 仮設店舗、仮設工場等の代表例>


タイプ建物スペック(代表例)外観イメージ
工場タイプ建築面積:650 ? 延床面積:650 ? 【6 区画程度】工場タイプ
店舗事務所タイプ建築面積:350 ? 延床面積:700 ?【12 区画程度】店舗事務所タイプ
店舗(倉庫付)タイプ建築面積:50 ? 延床面積:100 ?【1 区画独立】店舗(倉庫付)タイプ


<参考2 本件要望受付・支援拠点窓口設置場所>


1.中小企業復興支援センター仙台
中小企業基盤整備機構 東北支部
所在地:宮城県仙台市青葉区一番町4−6−1仙台第一生命タワービル6階
代表電話:022−399−6111(担当:守屋、田塚)

2.中小企業復興支援センター盛岡
中小企業基盤整備機構 岩手分室
所在地:岩手県盛岡市盛岡駅前通15−20 ニッセイ盛岡駅前ビル6階
電話:090−4097−6989( 仮設店舗、仮設工場等事業担当)

3.中小企業震災復興・原子力災害対策経営支援センター福島
所在地:福島県福島市三河南町1−20 コラッセふくしま5階
電話:080−1084−3902(仮設店舗、仮設工場等事業担当)

4.中小企業基盤整備機構 関東支部
所在地:東京都港区虎ノ門3−5−1 虎ノ門37森ビル3階
電話:03−5470−1509(代表)( 担当: 伊藤、富樫)



本発表のお問い合わせ先

中小企業庁 長官官房
参事官 鍜治 克彦
企画官(中小機構担当) 三宅 忠良
担当者:小池、小番
電話:03-3501-1511(内線5151)
電話:03-3501-1768(直通)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 丸山 進
担当者:宮原、渡辺
電話:03-3501-1511(内線5331)
電話:03-3501-1763(直通)