トップページ 東日本大震災関連情報中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について

中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について

平成23年4月8日
中小企業庁


中小企業倒産防止共済制度は、取引先が倒産した場合に、積み立てた掛金総 額の10倍を限度に、無利子・無担保・無保証人で共済金を貸し付け、中小企 業の連鎖倒産を防止する制度です。 今般、甚大な災害によって支払いができなくなった取引先の手形・小切手等 を所持する場合についても共済金の貸付けが受けられるようにするため、制度 を改正しました。


1.背景等

現行の中小企業倒産防止共済制度においては、取引先が?法的整理手続(破 産法、民事再生法等)の申立て、?手形取引停止処分、?私的整理(弁護士等 が介在するものに限る。)の3つの共済事由のいずれかに該当する場合に共済 金の貸付請求ができることとなっています。
しかしながら、今般のように甚大な災害が発生した場合、手形交換所では、 手形支払いにおいて災害による不渡りとなった手形・小切手等については「災 害による不渡り」として取扱い、手形・小切手等について不渡り処分(不渡り 報告への掲載・取引停止処分)が猶予される措置が実施されていることから、 共済契約者は売掛金債権等を回収できず、共済金の貸付請求もできない状況が 生じていました。

2.措置する内容等

「災害による不渡り」を本共済制度上の共済事由として新たに追加規定(省 令改正)することにより、「災害による不渡り」となった手形・小切手等を所 持する共済契約者等が共済金を貸付請求できることとしました。これによって、 売掛金債権等の回収ができない共済契約者の資金繰りを支援します。

○参考資料

本件に関するお問い合わせ先

    中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室長 横尾
    担当者:若井、飯沼
    電話:03-3501-1511(内線5251〜5255)
    03-3501-0459(直通)