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商店街振興実践事業(災害復旧事業)の実施について

平成23年3月23日
中小企業庁


東北地方太平洋沖地震の被災地におけるコミュニティを早期に復旧させるため、地域コミュニティの中心である商店街の機能回復に向けた取組を支援する事業を実施します。


1.被災地における復旧を一日も早く軌道に乗せていく上で、地域のコミュニティの再生を図ることが重要です。特に、深刻な被害を受けた太平洋岸の被災地のように、県庁所在地から離れた市町村においては、地域コミュニティ再生の重要性が高いといえます。

2.商店街は単に地域商業の担い手のみならず、地域コミュニティの担い手としての機能を果たしています。このため、被災した商店街の復旧を支援することにより地域コミュニティが再生し、さらに、地域コミュニティ間の連携を通じて隣接する地域コミュニティが再生するという連鎖を促進することが重要です。

3.このため、地域コミュニティの中心である被災商店街の機能回復に向けた取組を支援する「商店街振興実践事業(災害復旧事業)」を既存予算を活用して、3月25日から事業を開始します(詳細は別紙参照)。

4.この制度を積極的に活用して、一つでも多くの被災地の地域コミュニティの再生が早期に進むことを期待しています。


○参考資料


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 商業課長 藤野
担当者:岡本、和田、比嘉
電 話:03-3501-1511(内線5361〜6)
    03-3501-1929(直通)