「東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」の設置について

平成23年3月22日

上記災害により、全国的に多数の中小企業に深刻な影響が生じている現状を踏まえ、必要な対策を検討・実施していくための意見交換等を行うことを目的として、「東北地方太平洋沖地震中小企業対策連絡本部」を設置します。

1．東北地方太平洋沖地震により、全国的に多数の中小企業に深刻な影響が生じております。こうした現状を踏まえ、必要な中小企業対策を検討・実施していくため、政府と中小企業関係機関が、中小企業の被災状況や、被災中小企業救済に係る取組状況、今後取り組むべき施策の在り方等について情報共有と意見交換を行います。

2．同本部の構成メンバーは以下の通りです。

（本部長）	中山　義活　経済産業大臣政務官
（関係機関代表者）	前田　正博 （独）中小企業基盤整備機構理事長
	安居　祥策 （株）日本政策金融公庫総裁
	関　　哲夫 （株）商工組合中央金庫代表取締役社長
	横山　洋吉 （社）全国信用保証協会連合会会長
	岡村　正　　日本商工会議所会頭
	石澤　義文　全国商工会連合会会長
	鶴田　欣也　全国中小企業団体中央会会長
	桑島　俊彦　全国商店街振興組合連合会理事長
	井出　亜夫 （財）全国中小企業取引振興協会会長
(中小企業庁)	��原　一郎　中小企業庁長官
	豊永　厚志　中小企業庁次長　他

3．第1回会合を3月22日（火）11時30分から、経済産業省本館西17階国際会議室において開催します。

（本発表資料のお問い合わせ先） 中小企業庁 長官官房 参事官 宮本 担当者:清水、荒井 電　話:03-3501-1511（内線　5151） 　　　 03-3501-1768（直通）