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東北地方太平洋沖地震災害対策のための中小企業基盤整備機構の施設の提供について

平成23年3月17日
中小企業庁


中小企業庁が所管する独立行政法人である中小企業基盤整備機構では、上記災害対策のため、被災地及びその周辺に所在する中小企業基盤整備機構の施設のうち安全が確保されたものについて、被災された自治体からの要請に応じて、自治体に提供する(一時使用)ことと致しました。


1.中小企業庁が所管する独立行政法人である中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」という。)では、北海道、東北5県(青森県、岩手県、宮城県、山形県及び福島県)、栃木県及び千葉県において保有する施設(詳細は別紙参照)について、地方自治体から建設資材置き場、仮設住宅等の震災対策の用途に利用したい旨の要請があった場合には、提供(一時使用)することといたしました。別紙施設の所在する地方自治体にもその旨伝えることとしております。

2.既に、中小機構は、相馬市から相馬中核工業団地、石巻市から石巻トゥモロービジネスタウン、奥州市から江刺中核工業団地の未分譲用地について、一時使用の提供の要請を受け、機構としては協力していく旨を回答しているところです。

3.今後も、中小機構は、被災された自治体から相談を受けた場合は、施設の安全状況を確認したうえで、可能な限り要請に応じていく予定です。なお、今後、施設の被害からの復旧次第で提供できる施設は増える可能性があります。


(参考)既に、自治体に提供(一時使用)することにした産業用地

1.相馬中核工業団地(所在地福島県相馬市)
  団地規模(分譲対象用地)約365.4ha
  提供可能用地12 区画28.3ha

2.石巻トゥモロービジネスタウン(所在地宮城県石巻市)
  団地規模(分譲対象用地)約20.6ha
  提供可能用地22 区画13.1ha

3.江刺中核工業団地(所在地岩手県奥州市)
  団地規模(分譲対象用地)約92.0ha
  提供可能用地2 区画6.1ha

資材・廃材、建設機材、救援物資、仮設住宅等の置き場等の利用を予定。


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 長官官房 企画官(中小機構担当)三宅
担当者:小池、小番
電 話:03-3501-1511(内線5151)
    03-3501-1768(直通)